有価証券報告書-第212期(2024/04/01-2025/03/31)
② 戦略
2024年度は、対象範囲を前年度の繊維事業から全事業へと拡大し、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃~2℃未満シナリオ及び4℃シナリオにおいて分析を行いました。
1.5℃~2℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響を想定しております。4℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
2024年度は、対象範囲を前年度の繊維事業から全事業へと拡大し、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃~2℃未満シナリオ及び4℃シナリオにおいて分析を行いました。
1.5℃~2℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響を想定しております。4℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
| 1.5℃~2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ | |
| 社会像 | 2100年までの平均気温上昇を2℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界 | 2100年までの平均気温が約4℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界 |
| 参照シナリオ | ・IPCC SSP1-1.9・IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenario | ・IPCC SSP5-8.5 |
| 対象 | 全事業 | |