固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 220億1900万
- 2019年3月31日 -2.96%
- 213億6700万
個別
- 2018年3月31日
- 218億8200万
- 2019年3月31日 +1.82%
- 222億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。2019/06/27 14:37
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/27 14:37
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 23百万円 固定資産 142 資産合計 166
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物(2016年4月1日以降取得分)…………定額法
上記以外…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~47年
機械及び装置 5~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:37 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 14:37前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)土地
建物3百万円
-9百万円
0 - #5 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 14:37前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物他
機械装置他9百万円
1-百万円
0 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 14:37 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額2019/06/27 14:37
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 14:37
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 土地評価差額 △5,391 △5,349 固定資産圧縮積立金 △19 △19 その他 △3 △9
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:37
(注)1.評価性引当額が減少した主な要因は税務上の繰越欠損金の減少であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地評価差額 △5,391 △5,349 固定資産圧縮積立金 △19 △19 その他 △15 △26
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。2019/06/27 14:37
このような状況のもと、当社は繊維各部門において機能レーヨンの国内外の販売強化に取り組むとともに、繊維事業以外の事業展開を図ってまいりました。繊維部門は高付加価値製品の販売に注力してまいりましたが、原材料のコストアップやそれに伴う価格転嫁などの問題、ブラジル子会社の為替差損の発生、固定資産の減損損失の計上等により減益となりました。不動産部門は売上高、営業利益とも微減ながら堅調に推移しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高9,746百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益148百万円(前年同期比48.8%減)、経常損失168百万円(前年同期は経常利益105百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失840百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益65百万円)となりました。 - #12 設備投資等の概要
- 繊維においては、生産設備の更新や高付加価値商品生産のために、加古川工場のレーヨン綿製造設備を中心に、213百万円の設備投資を行いました。2019/06/27 14:37
当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、撤去、滅失はありません。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 14:37
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。 - #14 配当政策(連結)
- これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2019/06/27 14:37
2019年3月期の業績につきましては、原材料のコストアップに対する価格転嫁などの問題や、ブラジル連結子会社の為替差損の発生、固定資産の減損損失の計上等により、多額の損失を計上することとなりました。
以上の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2019年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2019/06/27 14:37
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:37