有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。
また、期末配当を基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年3月期の業績につきましては、原材料のコストアップに対する価格転嫁などの問題や、ブラジル連結子会社の為替差損の発生、固定資産の減損損失の計上等により、多額の損失を計上することとなりました。
以上の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2019年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。