有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。
また、期末配当を基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、昭和31年11月に加古川工場の操業を開始し、本年60周年を迎えます。つきましては、これまでご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表し、普通株式1株につき記念配当1円を以下のとおり実施することといたしました。
また、優先株式の配当につきましては、定款の定めに従い、A種優先株式1株当たり11.285円の配当を実施いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、期末配当を基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、昭和31年11月に加古川工場の操業を開始し、本年60周年を迎えます。つきましては、これまでご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表し、普通株式1株につき記念配当1円を以下のとおり実施することといたしました。
また、優先株式の配当につきましては、定款の定めに従い、A種優先株式1株当たり11.285円の配当を実施いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 株式の種類 | 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 普通株式 | 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 65 | 1.000 |
| A種優先株式 | 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 22 | 11.285 |