有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
なお、金利スワップのうち金融商品会計基準に定める特例処理の適用要件を満たしているものについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション、為替予約
ヘッジ対象……変動金利借入金、買掛金
③ヘッジ方針
リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の金利上昇リスクや為替変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。