固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業 等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業 等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。2019/06/27 14:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社用車(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/27 14:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
当連結会計年度の計上額50,000千円は、主にイオンモール川口の解体撤去の一部が完了したことによるものであります。2019/06/27 14:18

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,606千円		△43,875千円
その他有価証券評価差額金	△282,981千円		△181,943千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△162,905千円		△92,135千円
固定資産圧縮積立金	△32,606千円		△43,875千円
その他	△7,788千円		△6,435千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少して26,290百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少や、大型商業施設である「イオンモール川口」の賃貸借契約終了が決定したことにより建物等の残存価額を加速償却した影響や、その他の資産の減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少して10,177百万円となりました。これは主に長短の預り保証金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「有価証券売却損」27,218千円、「固定資産除却損」33,149千円、「その他」17,025千円は、「その他」77,393千円として組み替えております。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△410,068千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損29,486千円(営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△326,979千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、その他損益△20,275千円(主に営業外収益に計上された補助金収入32,126千円、特別損失に計上された固定資産除却損50,000千円)であります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	29,448千円	794,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	2,006千円	3,408千円

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	24,259,208	25,656,733
固定資産合計	10,243,790	10,309,490

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