四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年6月26日-令和2年9月25日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済活動が制限された4～6月期においては大きな落ち込みとなりました。
また、7月以降は経済活動の再開など内需主導での経済回復が期待されましたが、夏場の感染再拡大の影響で個人・企業の心理が悪化し、内需が伸び悩んでいます。
今後は、新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザなどの感染の状況によっては、消費マインドの後退や政府による活動自粛の再要請などが懸念されるため、経済活動の再停滞が最大のリスク要因となり、低水準での推移が続くとみられます。
このような状況の中、当社グループ紡績部門におきましては、主力商材である杢糸の販売が回復せず、新型コロナウイルス感染症の影響により各産地からのオーダーが激減し、売上の回復が未だに見込めない状況が続いています。タイ販売子会社においてもタイ国内販売、海外輸出販売が減少し苦戦を強いられています。この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は8億98百万円となり、前年同期比5億51百万円(38.0%)の減収となりました。
テキスタイル・製品部門におきましては、紡績部門と同様、新型コロナウイルス感染症による百貨店やアパレルSPA顧客の在庫消化の遅れから新規企画に繋がらない状況で、同部門の売上高は5億50百万円となり、前年同期比2億61百万円(32.3%)の減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14億49百万円(前年同期比8億13百万円の減少)となりました。利益面におきましては、紡績部門およびテキスタイル・製品部門における売上高の低迷が影響し、営業損失は1億27百万円(前年同期は営業損失20百万円)、また、営業外収益に国内子会社の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金収入として雇用調整助成金14百万円等、営業外費用にその人件費部分として雇用調整に係る労務費26百万円等の計上により、経常損失は1億43百万円(前年同期は経常損失18百万円)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計△0百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は2億30百万円となり、前連結会計年度末比で39百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比3億14百万円減の38億43百万円となりました。これは主として売上債権の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比1億33百万円減の14億84百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比1億81百万円減の23億59百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は61.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1億75百万円となり、前連結会計年度末比2百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2百万円(前年同期は4百万円の使用)となりました。
これは主として、減価償却費(29百万円)、売上債権の減少額(2億9百万円)、たな卸資産の減少額(82百万円)等による増加と、税金等調整前四半期純損失(1億43百万円)、仕入債務の減少額(1億59百万円)等による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同期は95百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出(9百万円)、無形固定資産の取得による支出(2百万円)等による減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。
これは、短期借入金の純増額(44百万円)による増加と、配当金の支払額(29百万円)による減少によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。