有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円) (注)	△72,239
(2)	年金資産(百万円)	36,933
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△35,305
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5,831
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	1,332
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△28,140
(7)	前払年金費用(百万円)	234
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△28,375

(注) 重要性のない連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円) (注)	4,040
(2)	利息費用(百万円)	1,312
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△618
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	894
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	117
(6)	退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	5,746

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として17年
(5)過去勤務債務の額の処理年数
主として17年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
当社は平成25年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	71,792	百万円
勤務費用	3,851
利息費用	1,333
数理計算上の差異の発生額	△271
退職給付の支払額	△2,272
過去勤務費用の発生額	205
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△15,110
その他	1,884
退職給付債務の期末残高	61,413

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	36,839	百万円
期待運用収益	624
数理計算上の差異の発生額	2,997
事業主からの拠出額	2,530
退職給付の支払額	△1,127
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出	△15,542
その他	408
年金資産の期末残高	26,731

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	353	百万円
退職給付費用	120
退職給付の支払額	△40
制度への拠出額	△17
その他	41
退職給付に係る負債の期末残高	458

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	27,349	百万円
年金資産	△26,828
	521
非積立型制度の退職給付債務	34,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,140
退職給付に係る負債	35,420
退職給付に係る資産(注1)	280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,140

(注)1 連結貸借対照表上において、投資その他の資産の部のその他に含めております。
2 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,851	百万円
利息費用	1,333
期待運用収益	△611
数理計算上の差異の費用処理額	665
過去勤務費用の費用処理額	146
簡便法で計算した退職給付費用	120
その他	△65
退職給付費用	5,441
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 (注)	507

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,399	百万円
未認識数理計算上の差異	2,425
合計	3,825

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりでおります。

債券	49	%
株式	34
現金及び預金	17
その他	0
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、901百万円です。