有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金
制度を設けております。
当社は2013年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	61,413百万円	74,772百万円
会計方針の変更による累積的影響額	311	-
会計方針の変更を反映した期首残高	61,725	74,772
勤務費用	3,782	4,159
利息費用	1,228	884
数理計算上の差異の発生額	9,707	8,280
退職給付の支払額	△1,968	△2,167
その他	297	△335
退職給付債務の期末残高	74,772	85,595

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	26,731百万円	30,879百万円
期待運用収益	537	620
数理計算上の差異の発生額	2,247	△1,127
事業主からの拠出額	2,190	2,303
退職給付の支払額	△867	△936
その他	40	△17
年金資産の期末残高	30,879	31,721

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	458百万円	517百万円
退職給付費用	128	130
退職給付の支払額	△51	△24
制度への拠出額	△17	△25
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	517	597

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,097百万円	38,898百万円
年金資産	△30,987	△31,844
	2,110	7,054
非積立型制度の退職給付債務	42,300	47,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,410	54,471
退職給付に係る負債	44,506	54,471
退職給付に係る資産	96	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,410	54,471

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	3,782百万円	4,159百万円
利息費用	1,228	884
期待運用収益	△537	△620
数理計算上の差異の費用処理額	494	912
過去勤務費用の費用処理額	168	168
簡便法で計算した退職給付費用	128	130
その他	△3	△62
退職給付費用	5,261	5,572

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
過去勤務費用	△168百万円	△168百万円
数理計算上の差異	6,964	8,494
合 計	6,796	8,326

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,231百万円	1,062百万円
未認識数理計算上の差異	9,390	17,885
合 計	10,621	18,947

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
債券	48%	51%
株式	32	28
現金及び預金	20	21
その他	0	0
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として1.5%	主として1.5%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
確定拠出年金制度への要拠出額	2,740百万円	2,382百万円