有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金
制度を設けております。
当社は2013年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	85,595百万円	88,766百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	85,595	88,766
勤務費用	4,824	4,832
利息費用	393	429
数理計算上の差異の発生額	1,257	△413
退職給付の支払額	△1,900	△2,202
事業分離の影響による増減額	△1,454	-
その他	50	△482
退職給付債務の期末残高	88,766	90,930

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	31,721百万円	34,648百万円
期待運用収益	634	690
数理計算上の差異の発生額	492	767
事業主からの拠出額	2,742	2,652
退職給付の支払額	△980	△1,063
その他	37	0
年金資産の期末残高	34,648	37,696

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	597百万円	668百万円
退職給付費用	136	150
退職給付の支払額	△49	△41
制度への拠出額	△16	△17
その他	△0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	668	756

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,356百万円	42,617百万円
年金資産	△34,783	△37,848
	6,572	4,769
非積立型制度の退職給付債務	48,213	49,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,786	53,989
退職給付に係る負債	54,786	53,989
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,786	53,989

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	4,824百万円	4,832百万円
利息費用	393	429
期待運用収益	△634	△690
数理計算上の差異の費用処理額	1,475	1,515
過去勤務費用の費用処理額	168	168
簡便法で計算した退職給付費用	138	150
その他	9	169
退職給付費用	6,375	6,576

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△168百万円	△168百万円
数理計算上の差異	△710	△2,696
合 計	△879	△2,865

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	894百万円	739百万円
未認識数理計算上の差異	17,174	14,477
合 計	18,068	15,216

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	47%	46%
株式	30	29
現金及び預金	23	24
その他	0	1
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として1.5%	主として1.0%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定拠出年金制度への要拠出額	2,419百万円	2,802百万円