日東紡績（3110）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、全社の設備投資等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/18 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額74,819百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、全社の設備投資等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 10:09

#3 事業等のリスク

(1) 中期経営計画
当社グループは、2024年5月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、2025年度の営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したため、2026年5月に中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(2) エネルギー価格の変動

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

変動報酬(業績連動報酬)は事業年度ごとの達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します(取締役を除く)。
<業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合>

会社業績分	営業利益(基準額100億円)	営業利益(対前期比増減率)	ROE(対前期比増減率)
	40.0%	30.0%	30.0%

本部業績分	担当事業本部の営業利益(対予算増減率)		担当事業本部の中期課題の活動KPI
	専務執行役・常務執行役・上席執行役・執行役	42.9%	専務執行役・常務執行役・上席執行役・執行役	57.1%

<変動報酬に関する業績指標を選択した理由>・会社業績分
営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ROEは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年4月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。
『中期経営計画(2024-2027年度)』の2年目である当事業年度は、AIサーバー向け需要の急拡大を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの販売が大きく伸長したこと、また為替が円安に振れたことにより、営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成いたしました。こうした事業環境を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの増産投資を前倒しで実行することで、地政学リスク等の外的要因について引き続き考慮する必要があるものの、中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。
<全社定量目標(2024-2027年度)>○『中期経営計画(2024-2027年度)』

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2026年3月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。
この結果、連結売上高は118,229百万円(前年同期比8.4%の増収)、連結営業利益は20,819百万円(前年同期比26.6%の増益)、連結経常利益は21,544百万円(前年同期比22.6%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円(前年同期比225.4%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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