- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/26 11:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び産業機械関連事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額33,365百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 11:55 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年3月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当事業年度より、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社の経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益は482百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。
2019/06/26 11:55- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年3月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は1,071百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,095百万円増加しております。
2019/06/26 11:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2019/06/26 11:55- #6 役員の報酬等
<役位ごとの報酬割合>
| 役位 | 役員報酬の構成比(会社及び個人業績目標の達成度が100%の場合) |
| 基本報酬 | 業績連動報酬(注) |
| 会社業績分 | 個人業績分 |
(注) 業績連動報酬(会社業績分+個人業績分)は、社長:基本報酬の50%、専務:基本報酬の45%、その他の役員(社外取締役を除く。):基本報酬の40%の割合で設定しております。
<業績目標項目および業績連動報酬への反映割合>
| 会社業績分 | 営業利益(対予算比) | 営業利益(対前期比) | ROE(対前期比) | 配当(対前期比) |
| 25% | 25% | 25% | 25% |
| 個人業績分 | 担当事業部門の営業利益(対予算比) | 担当事業部門の中計課題への取組状況 |
| 40% | 60% |
<報酬決定プロセス>社外取締役を委員長とする報酬委員会において、コンピテンシーの発揮状況、会社業績目標および個人業績目標の達成度を確認し、上述の報酬割合ならびに業績連動報酬への反映割合に基づき個別の金額を算出し決定しております。
■算出ルール
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、高付加価値品へのシフトを図り、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、中長期で持続的な成長を実現するために、設備投資、人材投資、研究開発を積極的に実施いたしました。こうした事業基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇に伴う原燃料価格、物流費の増加等の収益圧迫要因がありました。
この結果、連結売上高は82,292百万円(前年同期比2.6%の減収)、連結営業利益は8,198百万円(前年同期比24.3%の減益)、連結経常利益は8,934百万円(前年同期比19.3%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,984百万円(前年同期比22.1%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/26 11:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
