有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。
(b) 方針の概要
当社の役員報酬(社外取締役を除く。)は、役位並びにそれぞれの役位に期待されるコンピテンシーの発揮状況(行動評価)とパフォーマンスの発揮状況(業績評価)で決定する基本報酬と、前事業年度の会社業績目標並びに担当部門の活動や業績などから構成される個人業績目標の達成度合いに応じて0%～150%の範囲で変動する業績連動報酬で構成されており、これらを合わせたものを当事業年度の報酬としております。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、業績連動報酬は設定しておりません。
<役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比(会社及び個人業績目標の達成度が100%の場合)
	基本報酬	業績連動報酬(注)
		会社業績分	個人業績分
社長	67%	16.5%	16.5%
専務	69%	15.5%	15.5%
その他の役員(社外取締役を除く。)	71%	14.5%	14.5%
社外取締役	100%	-	-

(注) 業績連動報酬(会社業績分+個人業績分)は、社長:基本報酬の50%、専務:基本報酬の45%、その他の役員(社外取締役を除く。):基本報酬の40%の割合で設定しております。
<業績目標項目および業績連動報酬への反映割合>

会社業績分	営業利益(対予算比)	営業利益(対前期比)	ROE(対前期比)	配当(対前期比)
	25%	25%	25%	25%
個人業績分	担当事業部門の営業利益(対予算比)		担当事業部門の中計課題への取組状況
	40%		60%

<報酬決定プロセス>社外取締役を委員長とする報酬委員会において、コンピテンシーの発揮状況、会社業績目標および個人業績目標の達成度を確認し、上述の報酬割合ならびに業績連動報酬への反映割合に基づき個別の金額を算出し決定しております。
■算出ルール
(基本報酬)
4段階の行動評価段階と9段階の業績評価段階を基準にしたマトリックスの基本報酬テーブルで決定します。
(業績連動報酬)
・会社業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して業績連動報酬額を決定します。
≪参考:第158期業績連動報酬の算定における第157期会社業績目標項目のターゲット値ならびに実績値≫
[営業利益(対予算比)]ターゲット値:11,500百万円/実績値:10,837百万円
[営業利益(対前期比)]ターゲット値:11,148百万円/実績値:10,837百万円
[ROE(対前期比)]ターゲット値:9.8%/実績値9.4%(調整後)
[配当(対前期比)]ターゲット値:1株当たり35円/実績値:1株当たり40円
※個人業績目標項目については、個人別に定量的および定性的な目標を設定しており、その実績に基づき算出しております。
なお、報酬委員会では定期的に外部コンサルタントから提供される役員報酬データに基づき、水準の妥当性を確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	67	46	21	-	4
執行役	219	153	66	-	11
社外取締役	96	96	-	-	4

(注) 1.上記表中の支給人員につきましては、2018年6月27日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役兼執行役1名を含んでおります。
2.執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社の業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬(基本報酬)と合わせた金額を当事業年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。