有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。
(b) 方針の概要
当社の役員報酬(社外取締役を除く。)は、役位並びにそれぞれの役位に期待されるコンピテンシーの発揮状況(行動評価)とパフォーマンスの発揮状況(業績評価)で決定する基本報酬と、前事業年度の会社業績目標並びに担当部門の活動や業績などから構成される個人業績目標の達成度合いに応じて0%～150%の範囲で変動する業績連動報酬で構成されており、これらを合わせたものを当事業年度の報酬としております。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、業績連動報酬は設定しておりません。
<役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比(会社及び個人業績目標の達成度が100%の場合)
	基本報酬	業績連動報酬(注)
		会社業績分	個人業績分
社長	67%	16.5%	16.5%
常務	71%	14.5%	14.5%
その他の役員(社外取締役を除く。)	71%	14.5%	14.5%
社外取締役	100%	-	-

(注) 業績連動報酬(会社業績分+個人業績分)は、社長:基本報酬の50%、常務:基本報酬の40%、その他の役員(社外取締役を除く。):基本報酬の40%の割合で設定しております。
<業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合>

会社業績分	営業利益(対予算比)	営業利益(対前期比)	ROE(対前期比)	配当(対前期比)
	25%	25%	25%	25%
個人業績分	担当事業部門の営業利益(対予算比)		担当事業部門の中計課題への取組状況
	40%		60%

<当該指標を選択した理由>①会社業績分
営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ROEは「資本効率性」の向上のため、配当は株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として設定しております。
②個人業績分
担当事業部門の営業利益及び中期経営計画の課題への取組状況は、各役員(社外取締役を除く。)が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。
<報酬決定プロセス>社外取締役を委員長とする報酬委員会において、コンピテンシーの発揮状況、会社業績目標及び個人業績目標の達成度を確認し、前述の報酬割合並びに業績連動報酬への反映割合に基づき個別の金額を算出し決定しております。
■算出ルール
(基本報酬)
4段階の行動評価段階と9段階の業績評価段階を基準にしたマトリックスの基本報酬テーブルで決定します。
(業績連動報酬)
・会社業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度 以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して業績連動報酬額を決定します。
当該事業年度に係る取締役及び執行役の報酬も上記方法により決定しており、更には、定期的に外部コンサルタントから提供される役員報酬データに基づき、水準の妥当性を確認しているため、報酬委員会としては当該報酬の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
なお、2021年度業績連動報酬の算定における2020年度会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値は以下のとおりです。
[営業利益(対予算比)]ターゲット値:10,000百万円/実績値:5,964百万円
[営業利益(対前期比)]ターゲット値:8,160百万円/実績値:5,964百万円
[ROE(対前期比)]ターゲット値:6.2%(調整後)/実績値:4.5%
[配当(対前期比)]ターゲット値:1株当たり45円/実績値:1株当たり45円
(注) 個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績は概ね75%の達成度となっています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	78	58	19	-	-	3
執行役	189	141	47	-	-	12
社外取締役	76	76	-	-	-	4

(注) 1.執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当社の業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬(基本報酬)と合わせた金額を当事業年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。
③2022年度からの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法の変更
当社は、2022年5月12日開催の報酬委員会において決議された、執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入に伴い、従来以上に執行役の業績連動報酬の割合を高めるとともに、その決定要素である業績目標項目を見直すことといたしました。本見直しに基づき、2022年度より役員の報酬等の決定方針および決定方法を次のとおりといたします。
(a)役員報酬の決定方針
当社の役員報酬(社外取締役を除く。)は、役位ごとに設定された基本報酬と、前事業年度の会社業績目標並びに担当事業部門の営業利益および個人評価から構成される個人業績目標の達成度合いに応じて0%～150%の範囲で変動する変動報酬(金銭報酬)を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬を給付します。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、変動報酬および株式報酬は設定しません。
<役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比(業績連動報酬の支給率が100%の場合)
	基本報酬	業績連動報酬
		変動報酬			株式報酬
		会社業績分	個人業績分
			部門業績	個人評価
社長	60%	25%	-	-	15%
常務	60%	17.5%	5%	2.5%	15%
上席執行役・執行役	65%	12.5%	5%	7.5%	10%
その他の役員(社外取締役を除く。)	71%	14.5%	14.5%		-
社外取締役	100%	-	-	-	-

<業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合>

会社業績分	営業利益(基準額100億円)	営業利益(対前期比)	ROE(対前期比)
	40%	30%	30%

個人業績分	担当事業部門の営業利益(対予算比)		個人評価
	常務	67%	常務	33%
	上席執行役・ 執行役	40%	上席執行役・ 執行役	60%

<当該指標を選択した理由>①会社業績分
営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ROEは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。
②個人業績分
担当事業部門の営業利益は、各役員(社外取締役を除く。)が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、個人評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行います。
(b)役員報酬の決定方法
・基本報酬および変動報酬
各役員の基本報酬および変動報酬の額は、上記の基本方針に沿って、報酬委員会の決議により決定いたします。
なお、変動報酬は事業年度毎の達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します(取締役を除く。)。
・株式報酬
1.本制度の対象者
本制度の対象者は執行役(取締役兼務者を含みます。)です。
2.本制度の構成およびポイント付与
(1)本制度の構成
本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。
①固定分
固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。
②業績連動分
業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。
業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。
現中期経営計画においては、連結の営業利益額を業績指標とし、2022年度は108億円、2023年度は140億円を目標とします。
(2)ポイントの算定方法
・執行役の執行期間に対して固定分および業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を
「1ポイント=1株」として給付する当社株式等を算定します。
(ポイントの算式)
ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント(*1)
×(1+業績連動係数(*2))
*1 基準ポイント

役位	ポイント
社長	2,360
常務	903
上席執行役	452
執行役	409

*2 業績連動係数(業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします。)
業績連動係数=対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額(小数点第3位で切り捨て)
ただし、上限1.5、下限0.5とします。
(3)職務執行期間内における変更の取扱い
職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。
(4)職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い
職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。
(算式)
前項(2)で算出されるポイント×職務執行期間÷12
(5)ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。
3.給付する株式数および金銭額
(1)自己都合以外の事由により役員を退任する場合
①株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数とします。
(算式)
株式数=権利確定日までに累計されたポイント数(権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という。)×70%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
②金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-上記①で算出される株式数)×権利確定日時点における本株式の時価
(2)自己都合により役員を退任する場合
「1ポイント=1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
(3)受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該死亡日又は当該死亡日後最初に到来するポイント付与日において、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
遺族給付の額=死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価(注)
(注)本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
4.留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、社長は5,900ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行役は1,130ポイント、執行役は1,022ポイントとなります。