有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各取締役及び執行役の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。
報酬委員会において決定したその内容の概要は以下のとおりです。
(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の全体像
当社の取締役及び執行役の報酬(社外取締役を除く。)は、役位ごとに設定された基本報酬(固定報酬)と、前事業年度の会社業績目標並びに担当事業部門の営業利益及び個人評価から構成される個人業績目標の達成度合いに応じて0%～150%の範囲で変動する変動報酬(業績連動報酬)を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬(業績連動報酬)を給付します。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、変動報酬及び株式報酬は設定しておりません。
<役位ごとの報酬割合>
(b)基本報酬の内容に関する方針
各役員の基本報酬額は、役位ごとの定額で設定されたテーブルに基づき、報酬委員会の決議により決定いたします。
(c)業績連動報酬の業績指標に関する方針
《変動報酬》
変動報酬(業績連動報酬)は事業年度ごとの達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します(取締役を除く)。
<業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合>
<変動報酬に関する業績指標を選択した理由>・会社業績分
営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ROEは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。
・個人業績分
担当事業部門の営業利益及び個人評価は、各役員(社外取締役を除く)が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、個人評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行います。
<変動報酬の算出ルール>・会社業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
及び個人評価結果
以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して変動報酬額を決定します。
なお、2023年度変動報酬の算定における2022年度会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値は以下のとおりです。
[営業利益(額)]ターゲット値:10,000百万円 / 実績値:4,880百万円
[営業利益(対前期比)]ターゲット値:7,268百万円 / 実績値:4,880百万円
[ROE(対前期比)]ターゲット値:5.5%(調整後) / 実績値:4.0%(調整後)
(注) 個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績はそれぞれ72%～93%の達成度になっています。
《株式報酬》
1.本制度の対象者
本制度の対象者は執行役(取締役兼務者を含む。)です。
2.本制度の構成及びポイント付与
(1)本制度の構成
本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。
・固定分
固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。
・業績連動分
業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。
業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。
現中期経営計画においては、連結の営業利益額を業績指標とします。営業利益額を選定した理由は中長期的な業績の向上を端的にあらわす指標であるためであり、2023年度の目標値と実績値は以下のとおりです。
目標値:営業利益140億円/実績値:営業利益84億円
なお、2024年度は営業利益125億円を目標としています。
(2)ポイントの算定方法
・執行役の職務執行期間に対して固定分及び業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「1ポイント=1株」として給付する当社株式等を算定します。
(ポイントの算式)
ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント(注1)×(1+業績連動係数(注2))
注1.基準ポイント
注2.業績連動係数(業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします)
業績連動係数=対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額(小数点第3位で切り捨て)。ただし、上限は1.5とし、0.5に満たない場合は0とします。
(3)職務執行期間内における変更の取扱い
職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。
(4)職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い
職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。
(算式)
前項(2)で算出されるポイント×職務執行期間÷12
(5)ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。
3.給付する株式数及び金銭額
(1)自己都合以外の事由により役員を退任する場合
(ア)株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数とします。
(算式)
株式数=権利確定日までに累計されたポイント数(権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という。)×70%(単元株未満の端数は切り捨てる)
(イ)金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-上記(ア)で算出される株式数)×権利確定日時点における本株式の時価
(2)自己都合により役員を退任する場合
「1ポイント=1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
(3)受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
遺族給付の額=死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価(注)
(注)本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
4.留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、会長および社長は5,900ポイント、専務は3,047ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行役は1,130ポイント、執行役は1,022ポイントとなります。
(d)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬委員会において定めた上記決定方針に基づく報酬基準に従って支給しているため、報酬委員会としては、当該報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。
2.株式報酬は給付時に金額が確定する制度であるため、当事業年度の費用計上額を記載しています。
3.当社は2022年6月から株式報酬を導入し、初回のポイント付与を2023年6月28日開催の第162回定時株主総会終結後に開催された最初の報酬委員会において行いました。その費用計上額は21百万円であります。
[ご参考]
当社は、2024年度からスタートした新たな中期経営計画のもと、これまでの3事業部門制から5事業本部制へと、組織体制の見直しを行い、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営することで、顧客視点での活動を強化しています。これにあわせ、グローバル・ニッチNo.1企業としてのさらなる成長加速に向け、各事業本部の企業価値への貢献と報酬の連動をさらに強化することを目的に、役員報酬制度の一部改定を行いました。
具体的には、業績連動報酬における各事業本部の業績反映割合を高めることとし、これに伴い、役位ごとの報酬の構成割合及び業績目標項目とその業績反映割合を以下のとおり変更いたしました。
<2024年度以降の役位ごとの報酬割合>
(注)執行役を兼務しない取締役の本部業績は、全社業績及び取締役としての活動状況を反映して決定します。
<2024年度以降の業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合>
①取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各取締役及び執行役の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。
報酬委員会において決定したその内容の概要は以下のとおりです。
(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の全体像
当社の取締役及び執行役の報酬(社外取締役を除く。)は、役位ごとに設定された基本報酬(固定報酬)と、前事業年度の会社業績目標並びに担当事業部門の営業利益及び個人評価から構成される個人業績目標の達成度合いに応じて0%～150%の範囲で変動する変動報酬(業績連動報酬)を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬(業績連動報酬)を給付します。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、変動報酬及び株式報酬は設定しておりません。
<役位ごとの報酬割合>
| 役位 | 役員報酬の構成比(業績連動報酬の支給率が100%の場合) | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 変動報酬 | 株式報酬 | ||||
| 会社業績分 | 個人業績分 | ||||
| 部門業績 | 個人評価 | ||||
| 社長及びその他の代表執行役 | 60.0% | 25.0% | - | - | 15.0% |
| 専務執行役・常務執行役 | 60.0% | 17.5% | 5.0% | 2.5% | 15.0% |
| 上席執行役・執行役 | 65.0% | 12.5% | 5.0% | 7.5% | 10.0% |
| 執行役を兼務しない取締役 (社外取締役を除く) | 71.0% | 14.5% | 14.5% | - | |
| 社外取締役 | 100% | - | - | - | - |
(b)基本報酬の内容に関する方針
各役員の基本報酬額は、役位ごとの定額で設定されたテーブルに基づき、報酬委員会の決議により決定いたします。
(c)業績連動報酬の業績指標に関する方針
《変動報酬》
変動報酬(業績連動報酬)は事業年度ごとの達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します(取締役を除く)。
<業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合>
| 会社業績分 | 営業利益(基準額100億円) | 営業利益(対前期比増減率) | ROE(対前期比増減率) |
| 40.0% | 30.0% | 30.0% |
| 個人業績分 | 担当事業部門の営業利益(対予算比) | 個人評価 | ||
| 専務執行役・常務執行役 | 67.0% | 専務執行役・常務執行役 | 33.0% | |
| 上席執行役・ 執行役 | 40.0% | 上席執行役・ 執行役 | 60.0% | |
<変動報酬に関する業績指標を選択した理由>・会社業績分
営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ROEは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。
・個人業績分
担当事業部門の営業利益及び個人評価は、各役員(社外取締役を除く)が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、個人評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行います。
<変動報酬の算出ルール>・会社業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分=前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
及び個人評価結果
以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して変動報酬額を決定します。
なお、2023年度変動報酬の算定における2022年度会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値は以下のとおりです。
[営業利益(額)]ターゲット値:10,000百万円 / 実績値:4,880百万円
[営業利益(対前期比)]ターゲット値:7,268百万円 / 実績値:4,880百万円
[ROE(対前期比)]ターゲット値:5.5%(調整後) / 実績値:4.0%(調整後)
(注) 個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績はそれぞれ72%～93%の達成度になっています。
《株式報酬》
1.本制度の対象者
本制度の対象者は執行役(取締役兼務者を含む。)です。
2.本制度の構成及びポイント付与
(1)本制度の構成
本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。
・固定分
固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。
・業績連動分
業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。
業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。
現中期経営計画においては、連結の営業利益額を業績指標とします。営業利益額を選定した理由は中長期的な業績の向上を端的にあらわす指標であるためであり、2023年度の目標値と実績値は以下のとおりです。
目標値:営業利益140億円/実績値:営業利益84億円
なお、2024年度は営業利益125億円を目標としています。
(2)ポイントの算定方法
・執行役の職務執行期間に対して固定分及び業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「1ポイント=1株」として給付する当社株式等を算定します。
(ポイントの算式)
ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント(注1)×(1+業績連動係数(注2))
注1.基準ポイント
| 役位 | ポイント |
| 会長 | 2,360 |
| 社長 | 2,360 |
| 専務 | 1,219 |
| 常務 | 903 |
| 上席執行役 | 452 |
| 執行役 | 409 |
注2.業績連動係数(業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします)
業績連動係数=対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額(小数点第3位で切り捨て)。ただし、上限は1.5とし、0.5に満たない場合は0とします。
(3)職務執行期間内における変更の取扱い
職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。
(4)職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い
職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。
(算式)
前項(2)で算出されるポイント×職務執行期間÷12
(5)ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。
3.給付する株式数及び金銭額
(1)自己都合以外の事由により役員を退任する場合
(ア)株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数とします。
(算式)
株式数=権利確定日までに累計されたポイント数(権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という。)×70%(単元株未満の端数は切り捨てる)
(イ)金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
金銭額=(保有ポイント数-上記(ア)で算出される株式数)×権利確定日時点における本株式の時価
(2)自己都合により役員を退任する場合
「1ポイント=1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
(3)受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
遺族給付の額=死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価(注)
(注)本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
4.留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、会長および社長は5,900ポイント、専務は3,047ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行役は1,130ポイント、執行役は1,022ポイントとなります。
(d)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬委員会において定めた上記決定方針に基づく報酬基準に従って支給しているため、報酬委員会としては、当該報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 60 | 45 | 14 | - | - | 3 |
| 執行役 | 281 | 191 | 52 | 37 | - | 13 |
| 社外取締役 | 76 | 76 | - | - | - | 4 |
(注) 1.執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。
2.株式報酬は給付時に金額が確定する制度であるため、当事業年度の費用計上額を記載しています。
3.当社は2022年6月から株式報酬を導入し、初回のポイント付与を2023年6月28日開催の第162回定時株主総会終結後に開催された最初の報酬委員会において行いました。その費用計上額は21百万円であります。
[ご参考]
当社は、2024年度からスタートした新たな中期経営計画のもと、これまでの3事業部門制から5事業本部制へと、組織体制の見直しを行い、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営することで、顧客視点での活動を強化しています。これにあわせ、グローバル・ニッチNo.1企業としてのさらなる成長加速に向け、各事業本部の企業価値への貢献と報酬の連動をさらに強化することを目的に、役員報酬制度の一部改定を行いました。
具体的には、業績連動報酬における各事業本部の業績反映割合を高めることとし、これに伴い、役位ごとの報酬の構成割合及び業績目標項目とその業績反映割合を以下のとおり変更いたしました。
<2024年度以降の役位ごとの報酬割合>
| 役位 | 役員報酬の構成比(業績連動報酬の支給率が100%の場合) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 変動報酬 | 株式報酬 | |||
| 会社業績分 | 本部業績 | |||
| 会長・社長及びその他の代表執行役 | 60.0% | 25.0% | - | 15.0% |
| 専務執行役・常務執行役 | 60.0% | 7.5% | 17.5% | 15.0% |
| 上席執行役・執行役 | 65.0% | 7.5% | 17.5% | 10.0% |
| 執行役を兼務しない取締役 (社外取締役を除く) | 71.0% | 14.5% | 14.5% | - |
| 社外取締役 | 100% | - | - | - |
(注)執行役を兼務しない取締役の本部業績は、全社業績及び取締役としての活動状況を反映して決定します。
<2024年度以降の業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合>
| 会社業績分 | 営業利益(基準額100億円) | 営業利益(対前期比増減率) | ROE(対前期比増減率) |
| 40.0% | 30.0% | 30.0% |
| 本部業績分 | 担当事業本部の営業利益(対予算比) | 各事業本部の中期課題の活動KPI | ||
| 専務執行役・常務執行役 上席執行役・執行役 | 42.9% | 専務執行役・常務執行役 上席執行役・執行役 | 57.1% | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
