#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65百万円減少しております。
2017/06/28 13:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円減少しております。
2017/06/28 13:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は28億82百万円となり、前連結会計年度に比べ2億29百万円の負担減となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74億79百万円となり、前連結会計年度に比べ18億81百万円の増益となりました。
2017/06/28 13:26