固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額40,566百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 13:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額39,247百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/28 13:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:26

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	150百万円	144百万円
機械装置及び運搬具	77百万円	54百万円
その他	17百万円	7百万円
計	245百万円	206百万円

2017/06/28 13:26

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/28 13:26

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	130,455	百万円	129,484	百万円

2017/06/28 13:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 13:26

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、日東紡音響エンジニアリング株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,185百万円
固定資産	306百万円
流動負債	△1,485百万円

2017/06/28 13:26

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の122億94百万円の減少から22億71百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出14億70百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 13:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	2,266百万円	1,755百万円
固定資産減損損失	523百万円	644百万円
有価証券評価損	449百万円	563百万円
その他有価証券評価差額金	△2,474百万円	△2,155百万円
固定資産圧縮積立金	△1,118百万円	△1,085百万円
その他	△66百万円	△79百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 13:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
修繕引当金	1,478百万円	1,659百万円
固定資産減損損失	675百万円	899百万円
繰越欠損金	902百万円	592百万円
その他有価証券評価差額金	△2,483百万円	△2,171百万円
固定資産圧縮積立金	△1,152百万円	△1,115百万円
その他	△132百万円	△219百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,884百万円	1,784百万円
固定資産-繰延税金資産	1,695百万円	1,865百万円
固定負債-その他	△37百万円	△118百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 13:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:26