経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 110億7100万
- 2019年3月31日 -19.3%
- 89億3400万
個別
- 2018年3月31日
- 74億5400万
- 2019年3月31日 -34.44%
- 48億8700万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年3月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当事業年度より、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社の経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。2019/06/26 11:55
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益は482百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年3月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。2019/06/26 11:55
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は1,071百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,095百万円増加しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めて参ります。2019/06/26 11:55
(4) 経営環境2023年度 経常利益 150億円 親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題の長期混迷等により不透明性が高まっております。日本国内においても企業の景況感に陰りが見られることに加え、消費税率引き上げの影響や原材料価格・為替の動向等の不確定要素もあるため、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、高付加価値品へのシフトを図り、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、中長期で持続的な成長を実現するために、設備投資、人材投資、研究開発を積極的に実施いたしました。こうした事業基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇に伴う原燃料価格、物流費の増加等の収益圧迫要因がありました。2019/06/26 11:55
この結果、連結売上高は82,292百万円(前年同期比2.6%の減収)、連結営業利益は8,198百万円(前年同期比24.3%の減益)、連結経常利益は8,934百万円(前年同期比19.3%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,984百万円(前年同期比22.1%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。