- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額44,482百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/06/28 13:27- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額32,400百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 13:27 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2022/06/28 13:27- #4 事業構造改善費用に関する注記(連結)
なお、内訳は次のとおりであります。
| 棚卸資産評価損 | 206百万円 |
| 固定資産減損損失 | 3,029百万円 |
| 転籍一時金等 | 512百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/28 13:27- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/28 13:27- #6 固定資産処分損に関する注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 80百万円 | 33百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 80百万円 | 253百万円 |
| その他 | 5百万円 | 3百万円 |
| 計 | 165百万円 | 290百万円 |
2022/06/28 13:27 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 14百万円 |
| 土地 | 3,091百万円 | -百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 3,091百万円 | 14百万円 |
2022/06/28 13:27 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/28 13:27- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」374百万円、「機械装置及び運搬具」428百万円、「その他」22百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/28 13:27- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 139,491 | 百万円 | 143,085 | 百万円 |
2022/06/28 13:27- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/28 13:27- #12 減損損失に関する注記(連結)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業構造改革及び生産体制の見直しを行った固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
また、事業用資産のうち収益性が低下した状態が続いている固定資産については再評価を実施し、賃貸資産として使用している建物及び構築物については将来的な取壊しを意思決定したため、減損損失を計上しております。
2022/06/28 13:27- #13 災害による損失(連結)
なお、内訳は次のとおりであります。
| 固定資産及び棚卸資産の滅失損失 | 192百万円 |
| 原状回復費用等 | 1,740百万円 |
| 操業・営業停止期間中の固定費 | 302百万円 |
| 計 | 2,235百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
令和元年東日本台風及び2021年2月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。
2022/06/28 13:27- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 1,391百万円 | 1,146百万円 |
| 固定資産減損損失 | 1,255百万円 | 1,095百万円 |
| 有価証券評価損 | 898百万円 | 773百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,788百万円 | △1,866百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,127百万円 | △702百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △340百万円 | △237百万円 |
| その他 | △75百万円 | △144百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/28 13:27- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 2,333百万円 | 1,979百万円 |
| 固定資産減損損失 | 1,772百万円 | 1,610百万円 |
| 修繕引当金 | 1,723百万円 | 1,333百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,809百万円 | △1,885百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,151百万円 | △733百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △340百万円 | △237百万円 |
| その他 | △440百万円 | △630百万円 |
(注)1.評価性引当額が100百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が59百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/28 13:27- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他の事業は、売上高924百万円と前年同期比0.7%の増収となり、営業利益は456百万円と前年同期比55.1%の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は187,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加、棚卸資産の増加、現金及び預金の減少などであります。
負債は76,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。
2022/06/28 13:27- #17 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記(連結)
助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 13:27- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
月別移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 13:27- #19 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/06/28 13:27- #20 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
当社は、2022年2月24日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2022年4月28日に譲渡いたしました。
2022/06/28 13:27