固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額36,939百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額46,307百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/20 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	77百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	92百万円	222百万円
その他	14百万円	9百万円
計	184百万円	268百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	3,216百万円	-百万円
無形固定資産	2,075百万円	-百万円
その他	56百万円	-百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	140,907	百万円	142,519	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

・福島県郡山市 2,890百万円(うち、建物及び構築物660百万円、機械装置及び運搬具2,155百万円、
建設仮勘定5百万円、その他51百万円、無形固定資産17百万円)
・栃木県真岡市 2,181百万円(うち、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、リース資産493百万円、建設仮勘定1百万円、その他26百万円、無形固定資産2百万円)

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#11 災害による損失（連結）

なお、内訳は次のとおりであります。

固定資産及び棚卸資産の滅失損失	61百万円
原状回復費用等	202百万円
操業・営業停止期間中の固定費	4百万円
計	267百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,432百万円	939百万円
退職給付引当金	926百万円	640百万円
その他有価証券評価差額金	△693百万円	△3,410百万円
固定資産圧縮積立金	△1,852百万円	△1,481百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,008百万円	△771百万円
その他	△379百万円	△103百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	3,241百万円	2,532百万円
修繕引当金	1,652百万円	1,754百万円
その他有価証券評価差額金	△716百万円	△3,457百万円
固定資産圧縮積立金	△1,869百万円	△1,498百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,008百万円	△771百万円
その他	△658百万円	△828百万円

(注)1.評価性引当額が434百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が441百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の1,979百万円の増加から7,896百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出6,949百万円及び為替予約の決済による支出1,061百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は次回の修繕費用を見積って計上しております。当該見積りは、修繕費用の各構成要素の調達相場及び為替相場の変動、並びに次回の修繕時期の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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