有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
当社の監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員長である社外取締役の尾内 正道氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査委員会の開催は13回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
監査委員会での主な検討事項は、監査委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催の他に、新たに設定した「監査委員会ミーティング」(6回開催)の場における、監査委員同士の打ち合わせ、社外取締役との意見交換、監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席するほか、子会社監査役と定期的に情報及び意見の交換を行うと共に、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の活動を継続的・日常的に行っております。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため電話回線又はインターネットなどを経由したリモート監査の活用にも取り組みました。
②内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤9名(うち2名は監査委員会事務局と兼務)で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。
その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
16年間
(c) 業務を執行した公認会計士
武井 雄次氏
石山 健太郎氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名とその他8名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。
(ⅰ)独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
(ⅱ)品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
(ⅲ)監査の実施体制(監査計画、チーム編成、実施方法等)と報酬が適切であること。
(ⅳ)外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬((a)を除く)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成支援業務であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第1項及び第4項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。
①監査委員会による監査の状況
当社の監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員長である社外取締役の尾内 正道氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査委員会の開催は13回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 備考 |
| 尾内 正道 (社外) | 13 | 13 | ― |
| 影近 博 (社外) | 10 | 10 | 2020年6月25日選任 |
| 内藤 亜雅沙(社外) | 10 | 10 | 2020年6月25日選任 |
| 濵 邦久 (社外) | 3 | 3 | 2020年6月25日退任 |
| 上林 博 (社外) | 3 | 3 | 2020年6月25日退任 |
| 西坂 豊志 (常勤) | 13 | 13 | ― |
| 野崎 有 (常勤) | 10 | 10 | 2020年6月25日選任 |
監査委員会での主な検討事項は、監査委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催の他に、新たに設定した「監査委員会ミーティング」(6回開催)の場における、監査委員同士の打ち合わせ、社外取締役との意見交換、監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席するほか、子会社監査役と定期的に情報及び意見の交換を行うと共に、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の活動を継続的・日常的に行っております。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため電話回線又はインターネットなどを経由したリモート監査の活用にも取り組みました。
②内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤9名(うち2名は監査委員会事務局と兼務)で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。
その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
16年間
(c) 業務を執行した公認会計士
武井 雄次氏
石山 健太郎氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名とその他8名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。
(ⅰ)独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
(ⅱ)品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
(ⅲ)監査の実施体制(監査計画、チーム編成、実施方法等)と報酬が適切であること。
(ⅳ)外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 13 | 54 | - |
| 連結子会社 | 5 | - | 5 | - |
| 計 | 57 | 13 | 59 | - |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬((a)を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 4 |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 計 | 3 | 4 | 3 | 4 |
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成支援業務であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第1項及び第4項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。
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