有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在において、当社の監査委員会は、5名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成されています。監査委員長である社外取締役の中島 康晴氏は公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査委員会の開催は13回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中島 康晴 (社外)	13	13
藤重 貞慶 (社外)	13	13
影近 博 (社外)	13	12
内藤 亜雅沙(社外)	13	13
西坂 豊志 (常勤)	13	13

(注)在任期間中の開催回数に基づいております。
監査委員会での具体的な検討内容は、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針の策定、監査計画の立案、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否判断及び報酬等決定の同意、監査報告の作成等であります。
監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催と監査委員会ミーティング(8回開催)の場における監査委員同士の打ち合わせ、監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行役との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領の他子会社を含む主要な事業所への往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席するほか、子会社監査役及び監査室と定期的に情報及び意見の交換を行うと共に、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の活動を継続的・日常的に行っております。
②内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役会長の下に常勤9名(うち2名は監査委員会事務局と兼務)で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。
結果については、監査室から代表執行役会長及び代表執行役社長並びに監査委員会に、定期的に報告するデュアルレポートライン体制を整えております。なお、リスクマネジメント委員会からの報告の中で監査室から内部監査の状況等を取締役会に定期的に直接報告する仕組みも有しております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
19年間
(c) 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之氏
藤井 淳一氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名とその他18名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。
(ⅰ)独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
(ⅱ)品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
(ⅲ)監査の実施体制(監査計画、チーム編成、実施方法等)と報酬が適切であること。
(ⅳ)外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	59	―	62	―
連結子会社	5	―	5	―
計	64	―	68	―

前連結会計年度において、上記以外に前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に係る追加報酬2百万円を支払っております。
当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に係る追加報酬3百万円を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬((a)を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	19
連結子会社	3	―	5	2
計	3	―	5	21

当社における非監査業務の内容は、特許出願業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度17百万円、当連結会計年度26百万円であります。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第1項及び第4項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。