有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
<監査委員会の構成及び体制>有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在において、当社の監査委員会は、5名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成されております。社外取締役全員が監査委員であることから、社外役員間の情報格差がなく、より実効性の高い監督体制となっております。また、監査委員長である社外取締役の中島 康晴氏は公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補助する組織として「監査委員会事務局」を設置し、計5名の事務局員を配置しております。その内訳は、監査活動の質の向上を図るため、監査室(内部監査部門)との兼務者1名、及び子会社・関連会社の監査役(以下、「グループ監査役」という)との兼務者4名としており、日常的な連携及びグループ横断的な情報の集約を図っております。
<会議体の運営と役割>当社では、監査の独立性と実効性をより高い次元で両立させるため、当事業年度より会議体の役割を以下のとおり再編・明確化いたしました。監査委員会は、監査委員のみで構成される意思決定機関として、監査方針の策定、監査計画の立案、内部統制システムの有効性検証、会計監査人の再任適否の判断など、重要事項の審議及び独立した立場からの深化させた議論を行います。監査委員連絡会は、監査委員に加え、会計監査人、グループ監査役、監査室、執行役等が出席する連携プラットフォームです。業務執行側や現場に近い監査役との積極的な情報共有・意見交換を行うことで、リスク情報の早期把握と情報の相互補完に努めております。
当事業年度における各会議体の開催回数、及び個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	監査委員会		監査委員連絡会
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
中島 康晴 (社外)	15	15	13	13
藤重 貞慶 (社外)	15	15	13	13
内藤 亜雅沙(社外)	15	15	13	13
三井田 健 (社外)	15	15	13	13
松永 隆延 (常勤)	15	15	13	13

(注)在任期間中の開催回数に基づいております。
<重点監査項目と活動状況>当事業年度において、監査委員会は、前年の監査活動を通した発見事項に基づき、以下の7項目を「重点監査項目」として設定し、年間監査計画に反映しました。
(a)サステナビリティ
(b)マテリアリティ
(c)人財確保
(d)技術マネジメント
(e)品質不正・品質保証
(f)安全衛生・環境保全
(g)リスクマネジメント体制
具体的な監査活動として、代表執行役との意見交換、執行役や管理部門等からの報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しました。また、子会社を含む主要な事業所への往査を行い、現場の実態把握に努めております。特に常勤監査委員は、執行会議や主要な委員会(リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会等)への出席、営業支店等の小規模拠点への往査に加え、グループ監査役との日常的な連携、監査室からの定期的な報告聴取を実施し、グループ全体のモニタリングを強化しております。
<会計監査人、内部監査部門、グループ監査役との連携>会計監査人との連携は、年間3回の定期協議(計画、中間、結果報告)を実施し、KAM(監査上の主要な検討事項)等に関する深度ある意見交換を行い、監査の見解について合意形成を図っております。内部監査部門との連携については、監査室より原則月2回の報告聴取を行い、指摘事項やその他の発見事項に対する執行側の改善状況等を継続的にモニタリングしております。グループ連携としては、グループ監査役と原則週次でのミーティングを行い、グループ会社におけるリスク情報の迅速な把握に加え、親会社の状況や問題認識の共有を行うことで、グループ全体でのガバナンス推進を図っております。
<監査委員会の自己評価>監査委員会独自の活動として、運営状況に関するアンケート調査や監査委員会監査基準に沿った自己評価を実施しております。これらの振り返りを通じて抽出された課題を活動の改善に繋げるとともに、次期以降のリスク分析や重点監査項目の選定に反映させることで、監査活動の継続的な質的向上を図っております。
②内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤10名(うち1名は監査委員会事務局と兼務)で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。
結果については、監査室から代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告するデュアルレポートライン体制を整えております。なお、リスクマネジメント委員会からの報告の中で監査室から内部監査の状況等を取締役会に定期的に直接報告する仕組みも有しております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
21年間
(c) 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之氏
藤井 淳一氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名とその他16名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。
(ⅰ)独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
(ⅱ)品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
(ⅲ)監査の実施体制(監査計画、チーム編成、実施方法等)と報酬が適切であること。
(ⅳ)外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	68	2	70	―
連結子会社	―	―	―	―
計	68	2	70	―

前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬((a)を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	32	―	25
連結子会社	6	0	5	2
計	6	33	5	28

当社における非監査業務の内容は、特許出願業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第1項及び第4項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。