有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的に且つ業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、1株につき5円の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定である。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
また、当社は連結配当規制適用会社である。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りである。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、1株につき5円の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定である。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
また、当社は連結配当規制適用会社である。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 583 | 5 |