有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握している。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されているが、一部のものについては、デリバティブ取引(為替予約)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 1 1年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示している。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 1年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示している。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)長期貸付金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(8)長期借入金、並びに(9)リース債務
これらのうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
また、これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握している。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されているが、一部のものについては、デリバティブ取引(為替予約)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 その他有価証券 (4) 長期貸付金 | 3,076 10,767 1,327 15 | 3,076 10,767 1,327 15 | ― ― ― ― |
| 資産 計 | 15,186 | 15,186 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 (6) 短期借入金 (7) 設備関係支払手形 (8) 長期借入金 (注)1 (9) リース債務 (注)1 | 4,844 4,025 921 1,312 148 | 4,844 4,025 921 1,320 146 | ― ― ― 8 △1 |
| 負債 計 | 11,252 | 11,258 | 6 |
| (10)デリバティブ取引(注)2 | (0) | (0) | ― |
(注) 1 1年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示している。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 その他有価証券 (4) 長期貸付金 | 2,113 8,999 1,537 14 | 2,113 8,999 1,537 14 | ― ― ― ― |
| 資産 計 | 12,665 | 12,665 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 (6) 短期借入金 (7) 設備関係支払手形 (8) 長期借入金 (注)1 (9) リース債務 (注)1 | 5,196 4,724 383 922 224 | 5,196 4,724 383 919 219 | ― ― ― △2 △4 |
| 負債 計 | 11,450 | 11,442 | △7 |
| (10)デリバティブ取引(注)2 | (1) | (1) | ― |
(注) 1 1年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示している。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)長期貸付金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(8)長期借入金、並びに(9)リース債務
これらのうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
また、これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 115 | 99 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 長期貸付金 | 3,076 10,767 ― | ― ― 15 |
| 合計 | 13,844 | 15 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 長期貸付金 | 2,113 8,999 ― | ― ― 14 |
| 合計 | 11,112 | 14 |
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | 749 | 233 | 160 | 117 | 51 |
| リース債務 | 68 | 46 | 17 | 8 | 6 |
| 合計 | 818 | 279 | 178 | 125 | 58 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 長期借入金 | 313 | 239 | 197 | 131 | 40 | ― |
| リース債務 | 76 | 50 | 43 | 36 | 18 | 0 |
| 合計 | 389 | 290 | 240 | 167 | 58 | 0 |