- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●リスクと影響の管理
日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の6事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。
自然関連リスクの評価における第1ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。
2026/03/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 16:00- #3 事業の内容
- 2026/03/26 16:00
- #4 会計方針に関する事項（連結）
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/03/26 16:00- #5 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| (7,500千ユーロ) | (5,000千ユーロ) |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 4,146 | 4,681 |
| NISSHINBO MICRO DEVICES(THAILAND) CO.,LTD. | 89 | 56 |
| (19,316千タイバーツ) | (11,316千タイバーツ) |
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度 (単位:百万円)
| 無線・通信 | マイクロデバイス |
| 1年以内 | 124,445 | 16,671 |
| 1年超2年以内 | 76,411 | 664 |
| 2年超3年以内 | 27,119 | 5 |
| 3年超 | 7,508 | 1 |
| 合計 | 235,485 | 17,343 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 無線・通信 | 7,548 | [524] |
| マイクロデバイス | 3,403 | [391] |
| ブレーキ | 1,645 | [100] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 新日本無線㈱(現日清紡マイクロデバイス㈱)入社 |
| 2005年4月 | 同社総務本部 経理部長 |
| 2011年4月 | 同社執行役員 管理本部経営企画部長 |
| 2012年6月 | 同社管理本部長 |
| 2014年4月 | 同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2015年6月 | 同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2016年4月 | 同社管理本部長 |
| 2018年4月 | 同社取締役 常務執行役員、事業部門統括 |
| 2018年9月 | 同社代表取締役社長 |
| 2021年3月 | 当社執行役員 |
| 2022年1月 | 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長 |
| 2023年3月 | 当社常勤監査役(現職) |
- #9 監査報酬（連結）
監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等があります。
また、当事業年度は主として「構造改革による収益性の確保」の取組み状況(無線・通信事業、マイクロデバイス事業)、棚卸資産回転期間等の改善状況、中期経営計画の進捗モニタリング及び事業計画の進捗状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業リスクへの対応状況(情報セキュリティインシデント対策のモニタリングを含む)、労働安全衛生に対する取組み状況を重点監査項目として取り組みました。
c.監査役の活動状況
2026/03/26 16:00- #10 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は9,894百万円です。
(2)マイクロデバイス
マイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。
2026/03/26 16:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。
無線・通信事業の構造改革では、日本無線グループの組織再編を推進しており、コア事業の強化・拡大によるオーガニック・グロースを図ります。さらに、プラットフォームを活用した事業機会の拡大やEDMS(Electronics Design and Manufacturing Service)事業の構築により成長を加速させます。日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。
2026/03/26 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 無線・通信 | 207,991 | +5.9 |
| マイクロデバイス | 58,962 | +2.4 |
| ブレーキ | 50,305 | △3.2 |
(注) 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)前連結会計年度末において計画中であった日本無線㈱のシステム等及び日清紡マイクロデバイス㈱の建物等は当連結会計年度に完了しました。
2026/03/26 16:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高88,465百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産4,844百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△4,844百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、当社がグループ通算制度を採用していることから、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎としていますが、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加、事業構造改革によるコスト削減などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 16:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高97,911百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産5,320百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△5,320百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加、事業構造改革によるコスト削減などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 16:00- #16 重要な契約等（連結）
(2) 技術導入に関する契約
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 対価 | 契約締結年月(有効期間) |
| THALES COMMUNICATIONS & SECURITY SAS(フランス) | 電波高度計の製造販売実施権の許諾 | 売上の一定比率額 | 1989年11月(2026年3月まで) |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | TEXAS INSTRUMENTS INC.(米国) | 半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾 | 売上の一定比率額 | 2016年12月(2026年3月まで) |
| ㈱デンソー(日本) | 半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾 | 一定額及び売上の一定比率額 | 2012年12月(2028年9月まで) |
| ルネサスエレクトロニクス㈱(日本) | 半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾 | 一定額及び売上の一定比率額 | 2022年5月(2028年3月まで) |
(3) 技術供与に関する契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
