- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
【関連情報】
2014/06/27 13:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
有形固定資産
主として連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)です。
2014/06/27 13:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 4,217百万円 |
| 固定資産 | 212百万円 |
| 資産合計 | 4,429百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #4 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記
※7 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。
2014/06/27 13:00- #5 固定資産の振替に関する注記
※9 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。
2014/06/27 13:00- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
1 有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
2 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2014/06/27 13:00 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
| 建物及び構築物 | 17百万円 | 16百万円 |
| 土地 | 33百万円 | - |
| 有形固定資産のその他 | 3百万円 | 1百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 0百万円 | - |
| 計 | 65百万円 | 95百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
| 建物及び構築物 | 52百万円 | 90百万円 |
| 土地 | 2,524百万円 | 21百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 15百万円 | 25百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 2百万円 | 3百万円 |
| 計 | 2,648百万円 | 184百万円 |
- #9 固定資産廃棄損に関する注記
| 建物及び構築物 | 161百万円 | 86百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 139百万円 | 229百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 86百万円 | 56百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 4百万円 | 1百万円 |
| 計 | 391百万円 | 374百万円 |
- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
2014/06/27 13:00- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他の流動資産 | 427百万円 | ― |
| 有形固定資産 | 33,902百万円 | 24,861百万円 |
| 無形固定資産 | 54百万円 | ― |
| 投資有価証券 | 896百万円 | 992百万円 |
上記以外に、連結子会社1社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に前連結会計年度は60百万円、当連結会計年度は30百万円(投資その他の資産のその他)を供託しています。
担保付債務は次のとおりです。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注) 当連結会計年度において「欧州」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上となったため、区分表示しています。
2014/06/27 13:00- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2014/06/27 13:00 - #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当社の連結子会日本無線㈱が株式の取得により新たに連結子会社としたALPHATRON MARINE BEHEER B.V.の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,217 | 百万円 |
| 固定資産 | 212 | 百万円 |
| のれん | 1,707 | 百万円 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 無形固定資産のその他 | 日清紡ブレーキ㈱(東京都中央区) |
| 摩擦材製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ)他 |
| エレクトロニクス製品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | 日本無線㈱(東京都三鷹市) |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡ブレーキ㈱の無形
固定資産の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △13,308百万円 | △17,170百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,361百万円 | △3,249百万円 |
| その他 | △50百万円 | △37百万円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (流動資産) 繰延税金資産 | 2,831百万円 | 3,019百万円 |
| (固定資産) 繰延税金資産 | 5,883百万円 | 8,831百万円 |
| (流動負債) 繰延税金負債 | △41百万円 | △1百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営上の重要な契約等
流動資産 209百万円
固定資産 1,639百万円
資産合計 1,848百万円
2014/06/27 13:00- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2014/06/27 13:00- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む。)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,695百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は9百万円(特別利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,735百万円(主に賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は15百万円(特別損益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 740百万円 | 709百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | 46百万円 | 21百万円 |
| 時の経過による調整額 | 8百万円 | 6百万円 |
- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 13:00 - #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンティネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 流動資産合計 | 36,774百万円 | 43,262百万円 |
| 固定資産合計 | 9,408百万円 | 8,743百万円 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
