3105 日清紡 HD

3105
2026/03/13
時価
2638億円
PER 予
24.34倍
2010年以降
赤字-119.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.39-1.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.31%
ROE 予
3.48%
ROA 予
1.5%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高113,182百万円232,838百万円358,300百万円512,047百万円
税金等調整前四半期(当期)純利益金額18,612百万円18,098百万円23,150百万円33,487百万円
2018/06/28 16:00
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・各取締役の基本報酬は、役位、会社業績、個人の貢献度、世間水準等を考慮し、報酬委員会の協議により決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給する。賞与の標準額については報酬委員会で定め、実支給額は、担当事業に関する売上高、税引前当期純損益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映させ、決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に、中長期的な企業価値(株式価値)の拡大に向けたインセンティブとして、新株予約権を付与する。付与対象者及び付与数については、株主総会で決議された付与上限数の範囲内で、取締役会で決定する。
2018/06/28 16:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当社は、2017年4月3日付で日清紡ペーパープロダクツ㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度の報告セグメントから「紙製品」を除外しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2018/06/28 16:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
浅科ニチム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。2018/06/28 16:00
#5 事業等のリスク
当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材がその影響を受けやすい構造となっています。
新日本無線グループは、その連結売上高の8割強を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥顧客企業の業績変動によるリスク
2018/06/28 16:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙、洋紙、紙加工品の3事業で特長ある高付加価値品を市場に提供しています。プレミアムティシュ「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」、ファインペーパー「ヴァンヌーボ」シリーズなど競争優位な商品が市場で高い評価を得ています。しかし、年間売上高は300億円と小規模レベルに止まっており、市場が成熟化し寡占化が進む紙製品業界にあって、ニッチ市場の深耕による成長が難しい状況となっています。
こうした中、大王製紙から当社に対して、対象事業を譲り受けたいとの申し入れがあり、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性及び大王製紙の評価などを総合的に検討し、協議・交渉を進めてまいりました。その結果、紙製品事業を主業とし国内市場で圧倒的な競争力を持つ大王製紙へ譲渡することが、当社ペーパープロダクツグループの発展に繋がり、お客様、お取引先様の満足向上、従事する従業員処遇の安定向上に資すると判断しました。
2018/06/28 16:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/28 16:00
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計507,475489,064
「その他」の区分の売上高25,30126,577
セグメント間取引消去△5,503△3,595
連結財務諸表の売上高527,274512,047
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
2018/06/28 16:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2018/06/28 16:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、当社グループでは、以下の中長期業績目標を掲げています。
2025年度にROE12%、売上高1兆円
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2018/06/28 16:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品の各事業は増収でしたが、紙製品事業を譲渡した影響等により512,047百万円(前年同期比15,226百万円減、2.9%減)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線㈱が黒字化したことや、TMD社買収に伴うのれんの償却が前連結会計年度末で終了したブレーキ事業の増益等により15,085百万円(前年同期比10,195百万円増、208.5%増)となりました。
2018/06/28 16:00
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,701百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,465百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,342百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は55百万円(特別損失に計上)です。
2018/06/28 16:00
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD Friction Group S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制対応摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う予定です。
一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブレーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。
こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループにおいて対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断しました。
2018/06/28 16:00
#14 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高2,904百万円2,324百万円
仕入高等11,272百万円619百万円
2018/06/28 16:00
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
コンチネンタル・オートモーティブ㈱大陸汽車電子(連雲港)有限公司
売上高86,776百万円103,571百万円38,713百万円
税引前当期純利益9,563百万円10,087百万円4,127百万円
(注)大陸汽車電子(連雲港)有限公司は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しています。
2018/06/28 16:00

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