有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは経営の基本方針として「グループ企業理念」を以下のとおり定めています。
・企業公器
企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
・至誠一貫
世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠実な事業活動を行います。
・未来共創
変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステークホルダーの皆さまとともに豊かな未来を創造します。
この「グループ企業理念」のもと、「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に邁進してまいります。
当社グループの経営理念「企業公器」は、「事業活動を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」を本旨とします。環境・社会・企業統治の視点を一層高めて、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することにより、理念の具現化を加速していきます。
この理念・方針の下、当社グループは、「無線・エレクトロニクス」「オートモーティブ・機器」「素材・生活関連」「新エネルギー・スマート社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノベーションを原動力に「既存事業の強化」「研究開発の成果発揮」「M&Aの積極展開」を進めています。
今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
ブレーキ分野では、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産を開始しました。ブレーキ摩擦材に使用されている銅が水質汚染を引き起こすとして、米国では2021年に使用規制が始まることから、当社グループでは、いち早く銅レス・銅フリー摩擦材の開発に着手し、トップランナーとして既に量産を開始しています。今後も順次、銅規制対応摩擦材のラインナップを拡充し、環境保護への貢献をとおして業容拡大を図ります。
また、ケミカル分野では燃料電池車部品(カーボンセパレータ及び白金代替触媒)の市場投入に向け、燃料電池ビジネスの世界的な先駆者であるカナダのバラード社との提携関係を強化し、開発を加速させています。
さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS(先進運転支援システム)ビジネスへ参入します。
また、防災や海上無線といった社会インフラビジネスに加え、Industry4.0やIoT、AIの発展を踏まえたセンシング技術と通信との連携により、超スマート社会の実現に取り組みます。エレクトロニクスやメカトロニクス、ケミカルの技術や知見の融合、M&A、ビジネスパートナーズとの連携などを進め、多様性を活かして「環境・エネルギーカンパニー」グループとしての成果につなげていきます。
なお、当社グループでは、以下の中長期業績目標を掲げています。
2025年度にROE12%、売上高1兆円
(2) 経営環境及び対処すべき課題
○エレクトロニクス
日本無線グループ3社の統合に向けた新たな体制により、船舶の自動航行を見すえたシステムやオートモーティブ・メディカル両事業の拡大など、コア事業を安定させ成長軌道への回帰を図り、事業ポートフォリオの最適化を進めます。
また、電子部品関連の事業を営む新日本無線㈱では、成長戦略に基づき、堅調に推移している車載・産業機器市場を確実なものとし、急速な拡大が見込まれるIoT分野での新たなニーズのキャッチアップ、マイクロ波製品事業を強化することでビジネスの更なる拡大を図ります。新日本無線グループとリコー電子デバイスグループの人財、技術、設備投資等のリソースをフル活用することで、電子デバイスビジネスの基盤を強化し、一層の拡大を図ります。
○ブレーキ
銅規制に対応した銅フリー摩擦材を本格的に市場へ投入し銅規制材ビジネス獲得拡大を推進するとともに、最重要課題としてTMD社の再生に取組み、収益力の向上を図るとともに、業務改善活動を通じて事業力を強化します。
また、品質保証と技術力を強化し、コスト競争力のある差別化商品を提供します。
○精密機器
プラスチック製品事業では、南部化成とのシナジーを発揮すべく、技術・人材・拠点などの相互活用を推進し、グローバルな競争力向上を図ります。精密部品事業では、中国での自動車用EBS(電子制御ブレーキシステム)の精密加工部品の生産を1,000万台体制に拡大し、収益力を向上させます。
○化学品
断熱既存製品・超低温製品の成長戦略推進、水処理ビジネスの中国展開加速、カーボン製品の自動車・エレクトロニクス市場における需要拡大戦略の推進、燃料電池セパレータの家庭・定置用の採算性向上や自動車用の採用に向けた活動・拡販の推進、高機能性樹脂素材「カルボジライト」の新規顧客・開発品の早期採用獲得と顧客対応力強化による横展開・拡販の推進、土壌分析ビジネスのコアビジネス化などの各事業の成長戦略を推進します。
○繊維
国内外の市場ニーズに応じた販売ルートの新規獲得や見直しに加え、綿100%形態安定加工「アポロコット」関連商品など新商品の開発・販売の促進などにより、高収益体質を確立します。また、販売・生産管理システムの統合と組織再編による競争力の強化により、利益重視に基づく効率的な販売・モノづくり体制を構築します。
○不動産
事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを計画的に行い、当社グループの成長戦略を支えるための資金を調達するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念をあらゆる事業活動の根幹に据え、コーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。