建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(繊維)の店舗内装設備(建物附属設備、工具、器具及び備品)です。
無形固定資産

2019/03/28 16:00

#2 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間172百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司及び賽龍(北京)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。

2019/03/28 16:00

#3 事業等のリスク

⑫災害・事故等に係るリスク
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/28 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年

2019/03/28 16:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	13百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	49百万円	42百万円

2019/03/28 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	1,475百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	52百万円	47百万円

2019/03/28 16:00

#7 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	33百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	141百万円	221百万円

2019/03/28 16:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	339百万円	―
土地	0百万円	―

2019/03/28 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本無線㈱長野事業所他(長野県長野市他)	マリンシステム事業用資産	建物及び構築物	39
		機械装置及び運搬具	27
		有形固定資産のその他	222
		無形固定資産のその他	217
		計	507
日清紡ブレーキ㈱豊田事業所(愛知県豊田市)	自動車部品製造用資産	建物及び構築物	400
		機械装置及び運搬具	388
		土地	1,119
		有形固定資産のその他	105
		無形固定資産のその他	3
		計	2,015
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ)	自動車部品製造用資産	建物及び構築物	521
		機械装置及び運搬具	434
		建設仮勘定	8
		有形固定資産のその他	108
		計	1,072
南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市)	プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物	108
		機械装置及び運搬具	110
		土地	11
		建設仮勘定	31
		有形固定資産のその他	294
		無形固定資産のその他	0
		計	556

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。

2019/03/28 16:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得(804百万円)、減少は東京都内及び名古屋市の土地建物売却(987百万円)、減損損失(624百万円)、減価償却費(500百万円)及び自社使用に切替(90百万円)です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(113百万円)による増加、東京都内、横浜市及び豊田市の土地建物売却等(555百万円)、減価償却費(334百万円)自社使用に切替(60百万円)及び為替による簿価の低下(48百万円)による減少です。

2019/03/28 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年

2019/03/28 16:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2019/03/28 16:00