有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(4) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。