無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
【関連情報】

2019/03/28 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(繊維)の店舗内装設備(建物附属設備、工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(ソフトウエア)です。

2019/03/28 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/03/28 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
有形固定資産のその他	40百万円	33百万円
無形固定資産のその他	66百万円	―
計	5,472百万円	227百万円

2019/03/28 16:00

#5 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
有形固定資産のその他	43百万円	48百万円
無形固定資産のその他	24百万円	16百万円
計	245百万円	341百万円

2019/03/28 16:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。

2019/03/28 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

2019/03/28 16:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産のその他	222
無形固定資産のその他	217
計	507
有形固定資産のその他	105
無形固定資産のその他	3
計	2,015
有形固定資産のその他	294
無形固定資産のその他	0
計	556

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。

2019/03/28 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。

2019/03/28 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2019/03/28 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。2019/03/28 16:00