- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/03/28 16:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/03/28 16:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2024/03/28 16:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2024/03/28 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 16:00 - #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※10 下記の有形固定
資産及び無形固定
資産を、保有目的の変更により棚卸
資産に振替えています。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 土地 | 1,368百万円 | 884百万円 |
| 有形固定資産のその他 | ― | 2百万円 |
| 無形固定資産のその他 | ― | 0百万円 |
| 計 | 1,414百万円 | 1,062百万円 |
なお、当該振替金額のうち、建物27百万円及び土地38百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額95百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価65百万円は売上原価に計上しています。固定
資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ22百万円増加しています。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2024/03/28 16:00- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 電子記録債権 | 16,115 | 百万円 | 16,303 | 百万円 |
| 契約資産 | 8,081 | 百万円 | 18,829 | 百万円 |
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 土地 | 256百万円 | 1百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 318百万円 | 24百万円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建設仮勘定 | ― | 0百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 29百万円 | 17百万円 |
| 計 | 812百万円 | 318百万円 |
- #11 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※8 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 11百万円 | 104百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 24百万円 | 22百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 6百万円 | 15百万円 |
| 計 | 195百万円 | 245百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/03/28 16:00 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 585,322 | 675,937 |
| 「その他」の区分の資産 | 35,733 | 40,369 |
| 全社資産(注) | 260,205 | 298,512 |
| その他の調整額 | △264,986 | △342,602 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る
資産等です。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保
資産
担保に供している
資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17百万円 | ― |
| 商品及び製品 | 4,490百万円 | 4,362百万円 |
| 有形固定資産 | 2,222百万円 | 1,941百万円 |
| 投資有価証券 | 604百万円 | 1,215百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2024/03/28 16:00- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は50百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2024/03/28 16:00- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2024/03/28 16:00- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 定資産の減少の主な内訳
賃貸用不動産の一部を保有目的の変更により販売用不動産に振替えたことによる減少です。詳細は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (貸借対照表関係)※7」に記載のとおりです。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2024/03/28 16:00 - #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社としたHVJホールディングス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2024/03/28 16:00- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、TMD FRICTION GROUP S.A.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出(純額)は次のとおりです。
2024/03/28 16:00- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2024/03/28 16:00- #22 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※9 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
2024/03/28 16:00- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 建物及び構築物 | 384 |
| 機械装置及び運搬具 | 725 |
| 有形固定資産のその他 | 25 |
| 計 | 1,136 |
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、
資産のグルーピングを行っています。
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 10,536百万円 | 30,198百万円 |
| 分離先企業株式に係る一時差異 | 2,028百万円 | 2,028百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| 減価償却超過額 | 188百万円 | 168百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,434百万円 | △9,391百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,304百万円 | 5,332百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る資産・負債 | 10,531百万円 | 7,132百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 38,614百万円 | 39,915百万円 |
| 外国税額控除 | 223百万円 | 408百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| その他 | 4,461百万円 | 3,933百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,923百万円 | △24,746百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,180百万円 | 7,206百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 各事業の取組み・施策
| 無線・通信 | ●日本無線グループと日立国際電気グループ、それぞれの強み(5G関連の無線通信技術や画像認識技術等)を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施 |
| 繊維 | ●防シワ性、デザイン性、着心地、機能性等の顧客への価値訴求を通じ、大手衣料品製造小売等の新規顧客を開拓●シャツ再生プロジェクトを推進●小売事業は、実店舗とECサイトの融合したOMOへのビジネスモデル転換 |
| 不動産 | ●計画的に保有資産を分譲(機動的な現金化) |
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の減益等により12,453百万円(前年同期比2,981百万円減、19.3%減)となりました。
経常利益は15,785百万円(前年同期比4,611百万円減、22.6%減)となり、TMDグループ譲渡に伴い固定資産の減損損失および事業整理損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は20,045百万円(前年同期比39,785百万円悪化)となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
2024/03/28 16:00- #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,039百万円)、為替変動の影響(413百万円)による増加、東京都等の土地建物等売却(145百万円)、減価償却費(458百万円)並びに保有目的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替(184百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(191百万円)、為替変動の影響(210百万円)並びに新規連結対象会社の取得(32百万円)による増加、保有目的の変更による棚卸資産への振替(1,062百万円)、東京都内の建物等売却(551百万円)、仙台市の土地減損(49百万円)、減価償却費(231百万円)並びに連結対象会社の株式譲渡(0百万円)による減少です。
2024/03/28 16:00- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2024/03/28 16:00- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2024/03/28 16:00- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
2024/03/28 16:00- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/28 16:00- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
2024/03/28 16:00- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2024/03/28 16:00- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/03/28 16:00- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2024/03/28 16:00- #37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 73,470百万円 | 68,902百万円 |
| 固定資産合計 | 6,747百万円 | 4,929百万円 |
|
|
| 純資産合計 | 53,493百万円 | 49,576百万円 |
|
- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 22,726百万円 | 20,209百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 11,270百万円 | 13,801百万円 |
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 278,498百万円 | 276,578百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 14,748百万円 | 25,981百万円 |
| (うち新株予約権) | (70百万円) | (38百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
