- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
【関連情報】
2025/03/28 16:01- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2025/03/28 16:01- #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※10 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
(単位:百万円)
2025/03/28 16:01- #5 固定資産売却損の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 土地 | 1 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 1 | 6 |
| 計 | 24 | 56 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 0 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 17 | 8 |
| 無形固定資産のその他 | ― | 0 |
| 計 | 318 | 390 |
- #7 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 104 | 1 |
| 有形固定資産のその他 | 22 | 28 |
| 無形固定資産のその他 | 15 | 19 |
| 計 | 245 | 91 |
- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
2025/03/28 16:01- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 商品及び製品 | 4,362 | ― |
| 有形固定資産 | 1,941 | 1,921 |
| 投資有価証券 | 1,215 | 1,113 |
担保付債務は次のとおりです。
(単位:百万円)
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/03/28 16:01- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は51百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2025/03/28 16:01- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
(単位:百万円)
2025/03/28 16:01- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 有形固定資産の増加の主な内訳
建物 千葉事業所第2工場 2,498百万円
構築物 千葉事業所第2工場 512百万円
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2025/03/28 16:01 - #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(単位:百万円)
| 流動資産 | 59,910 |
| 固定資産 | 23,908 |
| のれん | 32 |
(注)「注記事項(企業結合等関係)2 取得による企業結合」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(単位:百万円)
| 流動資産 | 47,300 |
| 固定資産 | 7,130 |
| 流動負債 | △27,610 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 建設仮勘定 | 806 |
| 有形固定資産のその他 | 6,764 |
| 無形固定資産のその他 | 2,622 |
| 計 | 28,919 |
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △8,237 | △8,689 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,098 | △991 |
| 未収還付事業税等 | △55 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △11,165 | △11,817 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,224 | △4,010 |
| 海外子会社等の留保利益 | △4,631 | △4,773 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は679,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,914百万円増加しました。現金及び預金の減少2,090百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加15,379百万円、棚卸資産の減少7,074百万円、有形固定資産の増加6,462百万円、退職給付に係る資産の増加5,962百万円、繰延税金資産の減少14,514百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は382,507百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,075百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少2,274百万円、電子記録債務の減少4,243百万円、短期借入金の減少36,580百万円、流動負債のその他の減少4,615百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加37,729百万円、繰延税金負債の減少4,319百万円等が主な要因です。
2025/03/28 16:01- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,639百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は38百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,150百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は24百万円(特別利益に計上)です。
2025/03/28 16:01- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)連結財務諸表に計上した金額
2025/03/28 16:01- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/03/28 16:01- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 流動資産合計 | 68,902 | ― |
| 固定資産合計 | 4,929 | ― |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
