有価証券報告書-第172期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

① 当期の配当政策
当社は、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つとして考え、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに今後の事業展開への備え等内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、中間配当及び期末配当の年2回とし、これらの配当の決定機関は当社取締役会です。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり7円50銭とすることを、平成27年5月12日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、1株当たり15円となりました。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当期において、取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施し、発行済株式総数の9.1%にあたる16,285千株を取得しております。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。
② 次期の配当政策
当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。
配当については、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。
さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮したうえで、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成26年11月6日	1,310百万円	7円50銭
平成27年5月12日	1,188百万円	7円50銭