有価証券報告書-第182期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、収益性や効率性を重視した経営を推進し、株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を実施し、ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。業績向上に裏打ちされた株価上昇が、ひとつの株主還元の在り方として意識しなければならない重要な点であると考えています。
配当については、中間配当および期末配当の年2回の配当により1株当たり年間配当金36円を下限に配当維持または増配を基本方針とします。2026年度にかけて連結配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図っていきます。
さらに、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株取得を機動的に判断していきます。
当期の期末配当金については、1株当たり18円とすることを、2025年2月12日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、1株当たり36円となりました。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当については、中間配当および期末配当の年2回の配当により1株当たり年間配当金36円を下限に配当維持または増配を基本方針とします。2026年度にかけて連結配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図っていきます。
さらに、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株取得を機動的に判断していきます。
当期の期末配当金については、1株当たり18円とすることを、2025年2月12日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、1株当たり36円となりました。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年8月7日 | 2,829 | 18.00 |
| 2025年2月12日 | 2,829 | 18.00 |