有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。
配当については、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。
さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮したうえで、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり15円とすることを、2018年5月10日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、1株当たり30円となりました。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2018年6月28日開催の第175期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、「第6 提出会社の株式事務の概要」をご参照下さい。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当については、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。
さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮したうえで、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり15円とすることを、2018年5月10日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、1株当たり30円となりました。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2018年6月28日開催の第175期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、「第6 提出会社の株式事務の概要」をご参照下さい。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 2017年11月9日 | 2,382百万円 | 15円00銭 |
| 2018年5月10日 | 2,429百万円 | 15円00銭 |