当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2216万
- 2015年3月31日
- -6億4620万
個別
- 2014年3月31日
- 3212万
- 2015年3月31日
- -6億1114万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 16:02
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(円) △1.22 △11.35 0.72 △17.25 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。2015/06/26 16:02
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。2015/06/26 16:02
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の特別損失は、462百万円(前年同期は6百万円)となりました。主な内訳は、建物賃貸借契約の中途解約による事業整理損211百万円、並びに土岐グランドボウル(岐阜県)の固定資産の減損損失246百万円などであります。2015/06/26 16:02
(当期純利益)
前述の要因により税金等調整前当期純損失は619百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益41百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額が26百万円であったことから、当連結会計年度における当期純損失は646百万円(前年同期は当期純利益22百万円)となりました。 - #5 配当政策(連結)
- 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めており、期末配当のみの年1回、または中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。2015/06/26 16:02
当期(平成27年3月期)につきましては、当初、1株あたり1円の期末配当を予定としておりましたが、連結及び個別業績において当期純損失を計上したことから、財務基盤の強化を図るため、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1) 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の理由2015/06/26 16:02
当社は、第91期の連結業績におきまして646百万円、個別業績におきまして611百万円の当期純損失を計上したため、多額の繰越欠損金を計上いたしました。
この欠損金を填補して、資本構成の是正と財務体質の健全化を図るとともに早期復配体制を実現することを目的として、会社法第447条及び第448条の規定に基づき資本金及び準備金の額を減少した上で、会社法第452条の規定にもとづき、剰余金の処分をしたいと存じます。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2015/06/26 16:02
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 22,160 △646,208 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 22,160 △646,208 普通株式の期中平均株式数(千株) 22,201 22,201 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 取締役会の決議日 平成21年6月24日新株予約権(新株予約権の数 445個)取締役会の決議日 平成22年6月23日新株予約権(新株予約権の数 490個)取締役会の決議日 平成23年8月12日新株予約権(新株予約権の数 155個) 取締役会の決議日 平成22年6月23日新株予約権(新株予約権の数 460個)取締役会の決議日 平成23年8月12日新株予約権(新株予約権の数 155個)