文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」)の我が国経済は、円安や金融市況の回復を背景として、緩やかな回復基調にありました。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。当社の主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、デフレから脱却し堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、当第3四半期の当社グループは、新規不動産の取得、ホテル等の事業所の採算向上、新規店舗の出店検討並びに食品製造機械の生産・受注活動などに注力してまいりました。
当第3四半期の当社グループの業績は、大きな投資回収がなく、新規不動産の取得経費があったことなどから、売上高2,007百万円(前年同期比14.8%減)の減収となり、利益水準についても、営業損失52百万円(前年同期は営業利益19百万円)、経常損失67百万円(前年同期は経常利益42百万円)と黒字確保に至りませんでした。
さらに、第2四半期間において特別損失として定期建物賃貸借契約の中途解約による事業整理損223百万円を計上したことから、四半期純損失263百万円(前年同期は四半期純利益44百万円)となりました。
また、当社は、第2四半期間まで株式会社アドメテック(東証PRO Market)を持分法適用関連会社としておりましたが、同社が直近に実施した増資による希薄化、並びに当社が保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため(提出日現在の持分比率11.5%)、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。
報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第3四半期間においては、前年同期にあったような大きな投資回収はなく、売上高241百万円(前年同期比62.0%減)の減収となりました。また、損益については、不動産賃貸による収益49百万円があったものの、不動産取得経費17百万円などがあり、セグメント利益18百万円(前年同期比81.6%減)の減益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第3四半期は、平成26年1月に事業譲り受けにより取得した「自遊空間大塚店」(東京都豊島区)の影響により売上高1,514百万円(前年同期比4.7%増)の増収となりましたが、消費税増税や水道光熱費の増加による影響などにより、セグメント利益18百万円(前年同期比7.5%減)の減益となりました。
なお、当第3四半期において、JR津田沼駅(千葉県)近くにインターネットカフェの新店舗を出店することを決定し、現在開店準備を進めております。
(マニュファクチュアリング事業)
当社グループは、旭工業株式会社(連結子会社)において、食品製造機械の製造及び販売を行っております。
当第3四半期は、納品4件の完了により売上高251百万円(前年同期比8.0%減)と堅調に推移し、さらに臨時の保守収入があったことから、セグメント利益21百万円(前年同期比66.0%増)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。