文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」)の我が国経済は、個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第3四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてきました。一方で、平成23年8月の株式取得以降、企業価値向上に取り組んできた旭工業株式会社につきまして、更なる成長と事業上のシナジー効果を発揮できる株式会社日阪製作所へ全株式を譲渡しました。
以上の結果、当第3四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、所有不動産の増加等が収益向上に貢献したものの、「国民宿舎マリンテラスあしや」の営業終了による減収分を補うに至らず、売上高1,879百万円(前年同期比13.4%減)、営業利益27百万円(前年同期比54.2%減)、経常損失2百万円(前年同期は経常利益25百万円)となりました。また、子会社株式売却益196百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円(前年同期比411.1%増)となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次のとおりであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第3四半期は、賃貸用マンション3件(京都左京区、大阪天王寺区、札幌市中央区)を新規に取得したことにより賃料収入が増加し、売上高268百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、これらの取得費用を負担し、セグメント利益78百万円(前年同期比3.3%減)と、前年同期に対して増収減益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第3四半期は、売上高1,371百万円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益51百万円(前年同期比32.0%減)となり、「国民宿舎マリンテラスあしや」の契約満了(以下「撤退事業所」)による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前年同期	当第3四半期
				対前年同期比
売 上 高		1,651	1,371	△17.0%
	うち撤退事業所分	257	-	-
差 引 き		1,393	1,371	△1.6%
セグメント利益		75	51	△32.0%
	うち撤退事業所分	18	-	-
差 引 き		57	51	△10.4%

(マニュファクチュアリング事業)
マニュファクチュアリング事業は、旭工業株式会社において、食品製造機械の製造及び販売を行っておりましたが、平成28年11月1日付で同社の全株式を株式会社日阪製作所に譲渡いたしました。このため、同社の業績は、4月1日から10月31日(みなし売却日)までの7か月の業績となり、当第3四半期は、売上高239百万円、セグメント利益21百万円となりました。
また、同社の株式譲渡に伴い関係会社株式売却益196百万円を計上しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。