- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループにおいては、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存であるが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく、突如として株券等の大規模買付行為を強行するといった動きも見受けられないわけではない。
もとより株券等の大規模買付行為は、たとえそれが対象となる会社の経営陣の賛同を得ないものであっても、当該会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えている。
しかし、このような大規模買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて対象会社の株券等を高値で会社関係者等に買い取らせる目的で行うものなど、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できない。
2025/06/24 16:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 商業施設事業を通じて、SDGs課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献する2025/06/24 16:35
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2025/06/24 16:35- #4 セグメント表の脚注（連結）
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産※ | 1,438,288 | 1,307,975 |
※全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/24 16:35- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2025/06/24 16:35 - #7 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 年間賃借料(千円) |
| 本社(東京都中央区) | 全社 | 本社機能、事務業務(賃借) | 25(-) | 30,884 |
| 商業施設事業 | 3(-) |
| ヘルスケア事業 | 8(-) |
| せんい事業 | 10(-) |
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
- #8 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。
(1)商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2)ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
2025/06/24 16:35- #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2025/06/24 16:35- #10 事業等のリスク
(1)特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
2025/06/24 16:35- #11 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2025/06/24 16:35- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略している。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
2025/06/24 16:35- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/24 16:35 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の3つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。
2025/06/24 16:35- #15 売上原価明細書（連結）
勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。
2025/06/24 16:35- #16 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 商業施設事業 | 29 | (1) |
| ヘルスケア事業 | 30 | (5) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
2025/06/24 16:35- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/24 16:35 - #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 10,002,063千円 | 10,459,366千円 |
- #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。
2.リース資産の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。
3.土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。2025/06/24 16:35 - #21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
2025/06/24 16:35- #22 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳
2025/06/24 16:35- #23 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
2025/06/24 16:35- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
④当社の主要な取引先(当社グループの連結売上高の2%以上を占めるものをいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
⑤当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%以上を融資する金融機関をいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年額1,000万円を超えるものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去3年間にその経歴がある者。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む)
2025/06/24 16:35- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 602,908千円 | 4,666千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産(資産除去費用) | △5,018千円 | △5,695千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △26,877千円 | △37,324千円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,895千円 | △51,641千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 61,870千円 | △19,154千円 |
| | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 618,227千円 | 17,977千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産(資産除去費用) | △5,018千円 | △5,695千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △26,877千円 | △37,324千円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,895千円 | △51,641千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 65,736千円 | △17,239千円 |
| | |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商業施設事業
A.当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。
B.商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、SDG’sを推進する。
C.提携先との取組みを強化し、新たなPM(プロパティマネジメント)事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。
D.中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。(10年総額25億円程度)2025/06/24 16:35 - #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績の状況)
当期の業績は、売上高は41億6百万円(前期比1.8%増)、採算改善により売上総利益は13億9百万円(前期比4.6%増)と前期を上回ったものの、物価上昇等に伴う販売管理費の増加が響き、営業利益は3億15百万円(前期比1.1%減)となった。さらに前期の営業外収益の剥落が響き、経常利益は1億21百万円(前期比12.7%減)となり、前期に計上した中国現地法人の清算益の剥落もあり、税金等調整前当期純利益は1億21百万円(前期比23.2%減)となった。これに、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しを含む法人税等66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前期比64.2%減)となり、前期比では増収減益の黒字決算となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2025/06/24 16:35- #29 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、271百万円である。セグメント別には、商業施設事業が262百万円、ヘルスケア事業が1百万円及び全社が7百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。
2025/06/24 16:35- #30 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)借入金(2020年12月30日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
2025/06/24 16:35- #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2025/06/24 16:35- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/06/24 16:35- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 16:35- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/24 16:35- #35 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
(1) 固定資産の賃貸借契約
1997年4月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
2025/06/24 16:35- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 3,028 | 3,028 | - |
| 資産計 | 236,134 | 236,134 | - |
| (1)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 9,918,639 | 10,018,513 | 99,874 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 3,028 | 3,028 | - |
| 資産計 | 263,779 | 263,779 | - |
| (1)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 9,548,938 | 9,507,940 | △40,997 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
- #37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。
2025/06/24 16:35- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 162.82円 | 163.80円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5.07円 | 1.83円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
