有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(89,415千円)であり、主な減少は、減価償却費(416,654千円)である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(72,106千円)であり、主な減少は、減価償却費(388,980千円)である。
3 その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備投資(6,000千円)であり、主な減少は、減価償却費(4,959千円)である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(4,988千円)である。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 商業施設 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 16,120,134 | 15,792,895 |
| 期中増減額 | △327,239 | △316,873 | ||
| 期末残高 | 15,792,895 | 15,476,022 | ||
| 期末時価 | 18,861,000 | 18,591,000 | ||
| その他 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 377,356 | 378,396 |
| 期中増減額 | 1,040 | △4,988 | ||
| 期末残高 | 378,396 | 373,407 | ||
| 期末時価 | 349,311 | 402,087 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(89,415千円)であり、主な減少は、減価償却費(416,654千円)である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(72,106千円)であり、主な減少は、減価償却費(388,980千円)である。
3 その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備投資(6,000千円)であり、主な減少は、減価償却費(4,959千円)である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(4,988千円)である。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 商業施設 | 賃貸収益 | 2,382,201 | 2,307,052 |
| 賃貸費用 | 1,416,107 | 1,346,639 | |
| 差額 | 966,093 | 960,412 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
| その他 | 賃貸収益 | 16,796 | 17,118 |
| 賃貸費用 | 8,390 | 8,474 | |
| 差額 | 8,405 | 8,643 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。