「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,771百万円には、セグメント間取引消去△3,427百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/30 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/30 16:04

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社有限会社ニューヨーカー米沢
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 16:04

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、一部の連結子会社は移動平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 16:04

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2025/06/30 16:04

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2025/06/30 16:04

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 16:04

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,673	百万円	2,781	百万円
繰延税金負債合計	△576	百万円	△571	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△533	百万円	△554	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,440	百万円	6,112	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△2,265	百万円	△1,360	百万円

(注) 1. 評価性引当額が224百万円増加しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326百万円減少した一方で、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が551百万円増加したこと等によるものであります。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした当社の原点に今一度立ち返り、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても成長、飛躍を続ける社会の公器として社会に価値を創出し続けられるよう、革新と進化を続けてまいります。
既存の事業におきましては、衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,609百万円(前期比0.3%減)、営業損失は64百万円(前期は営業損失442百万円)、経常損失は233百万円(前期は経常損失336百万円)、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円、法人税等調整額△898百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,486百万円減少し37,395百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し25,200百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し12,195百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」(前連結会計年度348百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

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#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度の「その他(売却損益等)」は固定資産売却益であり、「特別利益」に計上されております。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#24 配当政策（連結）

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針とし、またキャッシュ・フローの発生する特別損益(有価証券等の売却や固定資産の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資に加えることとしておりますが、安定的・継続的な配当を行うことを必要と考え、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

i 算出方法
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
ii 主要な仮定

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#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(連結子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2025年6月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

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#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	0	百万円	0	百万円

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,646	12,195
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	863	792
(うち新株予約権(百万円))	(195)	(142)

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