「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

2020/02/26 14:17

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/02/26 14:17

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(ホクレン㈱ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2020/02/26 14:17

#5 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	江陰日毛紡績有限公司(中国江蘇省江陰市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他(無形固定資産)	339百万円644百万円2百万円68百万円
事業用資産	青島日毛織物有限公司(中国山東省青島市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	73百万円98百万円
事業用資産	日本毛織株式会社他(大阪市中央区他)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	52百万円24百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
江陰日毛紡績有限公司は、当該連結子会社を売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2020/02/26 14:17

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産

2020/02/26 14:17

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/02/26 14:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/02/26 14:17

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,863	121,841
「その他」の区分の資産	-	1,986
全社資産(注)	22,057	26,859
その他の調整額	△2,275	△1,980
連結財務諸表の資産合計	141,644	148,707

(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2020/02/26 14:17

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/02/26 14:17

#11 引当金の計上基準

当金の計上基準
A 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
B 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。2020/02/26 14:17

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/02/26 14:17

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度

2020/02/26 14:17

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/26 14:17

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2020/02/26 14:17

#16 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、コルトンプラザアネックス館のリニューアル工事901百万円(建物853百万円、構築物47百万)、印南工場の自動部分整経機導入165百万円(機械及び装置165百万円)であります。2020/02/26 14:17

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	151百万円	137百万円
繰延税金負債合計	△4,526	△2,981
繰延税金資産(負債)の純額	△2,112	△811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/26 14:17

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	640百万円	711百万円
特別償却積立金	△494	△292
退職給付に係る資産	△141	△119
繰延ヘッジ損益	△44	△34
繰延税金負債合計	△5,324	△4,298
繰延税金資産(負債)の純額	△1,273	△276

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/02/26 14:17

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<人とみらい開発事業>人とみらい開発事業は、商業施設リニューアルなど開発事業の安定収益を強化するとともに、キッズや介護・保育など成長事業への積極投資により順調に事業を拡大し、第1次中期経営計画の目標を上回ることができました。2020年度においては、「RN130ビジョン」に掲げる「街づくり」「サービス・施設の魅力アップ」を推進していくための基礎固めの年として、収益は一旦減少するものの今後の成長戦略への各種施策に取り組んでまいります。
不動産事業においては、所有不動産の再開発、遊休地の再開発や低収益事業用地の再々開発、低収益資産の入れ替えなど、資産効率の改善に取り組みます。商業施設運営事業では、更なる施設の魅力アップに向けてその基盤となるインフラの整備に注力します。
今後の成長が見込めるライフサポート分野では、スポーツ分野におけるスクール事業の強化、介護分野では自社所有地での更なる開発やM&Aなどによる事業拡大、保育分野では認可保育園やバイリンガル幼児園などを軌道に乗せ、更なる拡充を図ってまいります。

2020/02/26 14:17

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は148,707百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は61.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,264円35銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.2%(前連結会計年度比1.2%増)となりました。

2020/02/26 14:17

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」451百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,563百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,112百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が451百万円減少しております。

2020/02/26 14:17

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,249百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が433百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が814百万円減少しております。

2020/02/26 14:17

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(884百万円)、主な減少額は減価償却(826百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(879百万円)、主な減少額は減価償却(861百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

2020/02/26 14:17

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
A 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
B 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法により評価しております。
C その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
C 販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2020/02/26 14:17

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/02/26 14:17

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

2020/02/26 14:17

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/02/26 14:17

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	5,715百万円	5,589百万円
期待運用収益	91	92
退職給付信託返還	-	△529
年金資産の期末残高	5,589	5,246

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

2020/02/26 14:17

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2020/02/26 14:17

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2019年9月をもって株式会社ニッケファブリックが存続会社となりニッケテキスタイル株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ニッケテキスタイルに変更しました。
(2) 非連結子会社(ホクレン㈱ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/02/26 14:17

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品

2020/02/26 14:17

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/26 14:17

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
A たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
C デリバティブ
…時価法により評価しております。2020/02/26 14:17

#34 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	-百万円	1,929百万円

2020/02/26 14:17

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	-	-	-
資産計	66,495	64,757	△1,738
(6)支払手形及び買掛金	11,663	11,663	-

(※)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2020/02/26 14:17

#36 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2020/02/26 14:17

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)

1株当たり純資産	1,212円69銭
1株当たり当期純利益	72円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

1株当たり純資産	1,264円35銭
1株当たり当期純利益	89円70銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/02/26 14:17