前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
当社グループは383百万円ののれん減損損失を計上しました。資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む当社の連結子会社に係るものであり、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん償却期間での回収不能見込額をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4%であります。

2025/02/21 13:08

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(単位:t-CO2/年度)	2024年度実績		・2022年度から、ニッケ単体の主要事業所(製造事業所、商業施設、賃貸施設等)を対象とし、スコープ3への影響が大きいと考える6つのカテゴリーで実績の集計を開始しました。・引き続き、対象とする事業所、カテゴリーならびに対象項目の拡大に取り組んでまいります。
合計※	42,955

※カテゴリー1(購入・サービス品)、2(資本財)、3(エネルギー活動)、5(廃棄物)、13(リース資産)を集計しております。
(3) 人的資本

2025/02/21 13:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

2025/02/21 13:08

#4 セグメント表の脚注（連結）

人とみらい開発事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。2025/02/21 13:08

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/02/21 13:08

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社1社(東莞山光電子科技有限公司)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2025/02/21 13:08

#7 事業構造改善費用の注記（連結）

※4 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
固定資産除却損	36	百万円	15	百万円
減損損失	-		22

2025/02/21 13:08

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
A 棚卸資産

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,979
契約資産(期首残高)	1,712
契約資産(期末残高)	2,212
契約負債(期首残高)	1,413

契約資産は、主に機械設計及び建設業に係る顧客との請負契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2025/02/21 13:08

#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
売掛金	17,248	19,115
契約資産	2,212	1,172

2025/02/21 13:08

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2025/02/21 13:08

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2025/02/21 13:08

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/02/21 13:08

#15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	127,120	140,953
「その他」の区分の資産	1,475	1,672
全社資産(注)	38,164	38,105
その他の調整額	△630	△796

(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2025/02/21 13:08

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2025/02/21 13:08

#17 指標及び目標、気候変動（連結）

(単位:t-CO2/年度)	2024年度実績		・2022年度から、ニッケ単体の主要事業所(製造事業所、商業施設、賃貸施設等)を対象とし、スコープ3への影響が大きいと考える6つのカテゴリーで実績の集計を開始しました。・引き続き、対象とする事業所、カテゴリーならびに対象項目の拡大に取り組んでまいります。
合計※	42,955

※カテゴリー1(購入・サービス品)、2(資本財)、3(エネルギー活動)、5(廃棄物)、13(リース資産)を集計しております。

2025/02/21 13:08

#18 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を実施しておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度

2025/02/21 13:08

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。2025/02/21 13:08

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2025/02/21 13:08

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/02/21 13:08

#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/02/21 13:08

#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

2025/02/21 13:08

#24 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損洗替による戻入額(△)が売上原価及び特別損失(事業構造改善費用)に含まれております。

2025/02/21 13:08

#25 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県加古川市他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	237百万円20百万円4百万円1百万円

当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	東京都千代田区他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	5百万円1百万円21百万円0百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

2025/02/21 13:08

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/02/21 13:08

#27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その結果、人とみらい開発事業での事業ポートフォリオの見直しによる減収はあったものの、産業機材事業や生活流通事業での新規M&A会社の業績寄与、並びにショッピングセンター・FA設備など、既存事業が好調に推移し、売上高・営業利益は4期連続の増収増益を達成、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。
厳しい経営環境変化のなか、事業ごとに好不調の波はありますが、これらが相互補完することにより営業利益は継続して110億円台を維持し、強靭な企業グループの構築が進んでおります。衣料繊維事業では、円安に伴う羊毛原料価格高騰やエネルギー費など各種コストアップはあるものの、ユニフォーム事業における値上げ効果や筋肉質な経営体制の構築により高い利益率を維持しました。産業機材事業では、自動車・半導体向けを中心に、FA設備の受注が好調に推移しました。また、不織布事業を強化するため、アンビック株式会社と株式会社フジコーの経営統合、および株式会社カンキョーテクノと呉羽テック株式会社のグループ化を推進しました。人とみらい開発事業では、不採算事業の再編を進めるとともに、ショッピングセンターや保有不動産の付加価値向上と低効率資産の再開発・処分を進めました。生活流通事業では、災害用毛布やコンテナ、クラフト用スタンプ・インクなどの販売が好調に推移しました。Eコマースビジネスは競争の激化とコストアップにより低調でしたが、今後の再成長を目指し、独自商品の開発力強化や物流機能の強化を推進しました。メディカル分野では、主力商品の販売拡大と自社開発品の市場投入を進め、営業利益増につなげました。
(b)基本戦略の進捗

2025/02/21 13:08

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は179,935百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は68.2%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,780円73銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.6%(前連結会計年度比0.6ポイント増)となりました。

2025/02/21 13:08

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/02/21 13:08

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

2025/02/21 13:08

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
年金資産の期首残高	5,453	百万円	5,555	百万円
期待運用収益	59		58
退職給付の支払額	△188		△214
年金資産の期末残高	5,555		5,855

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/02/21 13:08

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

清算のため、FUJIKO KOREA CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社1社(東莞山光電子科技有限公司)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/02/21 13:08

#33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/02/21 13:08

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法により評価しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品

2025/02/21 13:08

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

2025/02/21 13:08

#36 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2025/02/21 13:08

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年12月1日
至 2024年11月30日)

1株当たり純資産	1,638円62銭
1株当たり当期純利益	108円55銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

1株当たり純資産	1,780円73銭
1株当たり当期純利益	130円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/02/21 13:08