固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,808百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資 金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 9:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(a)関係会社株式

相手先	金額(百万円)
トーア紡マテリアル㈱	3,558
東亜紡織㈱	1,970
㈱トーア自動車学校	903
東肥前商業開発㈱	51
大阪新薬㈱	35
その他	36
合計	6,555

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2014/03/31 9:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	-
土地	0	-
計	7	3

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	0	0
計	5	0

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2014/03/31 9:07

#9 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
撤去予定の固定資産解体費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。2014/03/31 9:07

#10 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注)流動負債のその他のうち未払金37百万円及び長期未払金47百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物29百万円、機械装置119百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品5百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

2014/03/31 9:07

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
滋賀県高島市新旭町	自動車学校設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他無形固定資産

(2)減損損失の認識に至った経緯
自動車学校設備は、時価が著しく下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2014/03/31 9:07

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	37百万円		29百万円
投資有価証券評価損否認	101		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
たな卸資産評価損否認	44百万円		45百万円
固定資産評価損否認	37		29
事業撤退損	23		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:07

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、24,226百万円(前連結会計年度末は、23,817百万円)となり、408百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度比271百万円増)によるものであります。
③流動負債

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他損益は、固定資産売却益(7百万円)であります。
また、当連結会計年度のその他損益は、減損損失(△241百万円)及び固定資産撤去費用(△23百万円)であります。

2014/03/31 9:07

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ. 固定資産撤去費用引当金
撤去予定の固定資産解体費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

2014/03/31 9:07

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:07