有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6.引当金の計上基準
貸倒引当金
……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
……関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
役員賞与引当金
……役員の賞与の支給に充てるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
賞与引当金
……従業員の賞与の支給に充てるため当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
……第133期における取締役会において、平成17年3月期にかかわる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結のときまでの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。
退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付引当金は、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。