訂正有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、これまで安定的な配当を継続してきた。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当期末の配当については、上記基本方針のもと1株当たり7円50銭とし、中間配当金(1株当たり7円50銭)と併せ、年間を通じて1株当たり15円としている。
内部留保資金や自己株式については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びM&A等への資金に機動的に活用していくこととしている。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第142期の剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当期末の配当については、上記基本方針のもと1株当たり7円50銭とし、中間配当金(1株当たり7円50銭)と併せ、年間を通じて1株当たり15円としている。
内部留保資金や自己株式については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びM&A等への資金に機動的に活用していくこととしている。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第142期の剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 450 | 7円50銭 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会決議 | 450 | 7円50銭 |