有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと1株当たり20円とし、中間配当金(1株当たり15円)と併せ、年間を通じて1株当たり35円としております。
内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びM&A等への資金に機動的に活用していくこととしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第147期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと1株当たり20円とし、中間配当金(1株当たり15円)と併せ、年間を通じて1株当たり35円としております。
内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びM&A等への資金に機動的に活用していくこととしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第147期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 |
2018年11月8日 取締役会決議 | 897 | 15円00銭 |
2019年6月20日 定時株主総会決議 | 1,121 | 20円00銭 |