東海染工（3577）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 染色加工の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

2025/06/30 11:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2025/06/30 11:34

#3 事業等のリスク

(5)人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実

2025/06/30 11:34

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①染色加工、縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2025/06/30 11:34

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
染色加工事業	408	(149)
縫製品販売事業	1	(-)

(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/06/30 11:34

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
785,496	608,164
日清紡ホールディングス株式会社	528,000	528,000	染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	481,008	650,496
284,823	200,970
長瀬産業株式会社	101,000	127,000	染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	268,054	324,358
美津濃株式会社	92,400	30,800	染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。	有
	239,685	195,888
101,328	74,819
稲畑産業株式会社	28,200	34,200	染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	89,394	108,585

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
6,217	5,775
新東工業株式会社	2,000	2,000	染色加工事業に係る仕入先であり、設備の保全など取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	1,668	2,490

(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
③保有目的が純投資目的の投資株式

2025/06/30 11:34

#7 沿革

従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

1941年3月	名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
1948年4月	枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置
1954年9月	富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
1954年10月	枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
1956年10月	富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
1961年10月	浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年4月	本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
1962年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年1月	東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置
1963年6月	タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)LTD.を合弁で設立
1966年5月	岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置
1967年5月	倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立
1971年2月	東京証券取引所市場第二部に上場
1972年5月	都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
1973年4月	本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置
1973年7月	米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
1986年2月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1988年5月	本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
1990年9月	インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAITEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立
1995年10月	京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
1997年11月	木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
2000年9月	日本染工株式会社を吸収合併
2003年10月	大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転
2003年12月	大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
2006年4月	今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
2007年5月	サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
2009年10月	編物加工事業を岐阜事業所に集約
2010年3月	保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
2010年6月	織物加工事業を浜松事業所に集約
2010年6月	大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
2012年6月	TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算
2012年7月	本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転
2013年12月	磐田事業所を閉鎖
2015年11月	本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
2017年4月	名古屋事業所にて洗濯事業を開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年4月	名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022年5月	株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得
2023年4月	株式会社東海トレーディングを吸収合併

2025/06/30 11:34

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年3月	当社入社
2008年6月	取締役開発技術部長
2019年6月	取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長
2019年9月	取締役社長
2019年10月	取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長
2020年3月	取締役社長グループ技術担当(現任)

2025/06/30 11:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

染色加工事業の収益改善
海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。
また、インドネシア子会社では、旺盛な無地染需要に対応すべく、連続染色機1台を増設するとともに、更なる品質改善・品位向上をはかるべく既存設備の改造・改良を実施することで、収益拡大を目指します。
国内では、大手紡績の繊維事業撤退など、繊維業界再編の流れは今後も続くと考えております。今後も振替受注の積極的な獲得、新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。また、多様な素材に対応するための設備の改善や加工技術の確立などを続けるとともに、更なる生産性向上およびコスト削減活動により利益改善を図ってまいります。2025/06/30 11:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、国際的な情勢不安の長期化や中国経済の低迷に加え、物価上昇、米国による関税の引き上げ政策等の影響から、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業の収益改善を最重要課題とし、継続的な価格転嫁の実施、取引条件見直し、生産性向上、原材料・エネルギー原単位削減などによる収益改善を推進し、未だ不十分ながら一定の成果を得ることができました。
また、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、社会・福祉施設への貢献・支援活動など、SDGsの達成に向けた取り組みも継続的に実施をしております。

2025/06/30 11:34

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、浜松事業所に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、256,507千円の減損損失を計上しております。岐阜事業所に係る資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2025/06/30 11:34

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2025/06/30 11:34

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

2025/06/30 11:34